売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

2021/07/21 16:05

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱デンソー(グループ会社含む)	1,024,995	タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他

2021/07/21 16:05

#3 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響について
当社は売上高の約10%は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建の債権債務につきましては、発生時の債権債務残高に対して決済時の為替差損益が1ドル当たり3円以内に収めることを目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年3月31日現在、為替予約した債権債務はありません。

2021/07/21 16:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。2021/07/21 16:05

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2021/07/21 16:05

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに当社に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が5%を超える場合いう。
(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

2021/07/21 16:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標 当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。 なお、当社が取り組むべき経営課題については、「(3)中長期的な会社の経営戦略及び(5)会社の対処すべき課題」をご覧ください。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2021/07/21 16:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速等の影響により、極めて低調な水準で推移しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。
一方、当社株式は、2019年7月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触しましたが、2019年11月に、一旦は月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、同上場廃止基準に該当しないこととなりました。しかしながら、2020年1月に、月末時価総額が再び10億円未満となりましたので、2020年4月に、東京証券取引所に対し事業計画改善書を提出しました。これにより、2020年10月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった時は、同上場廃止基準に該当しないこととなります。さらに、2020年4月の東京証券取引所からの通知により、上記の当社の上場廃止猶予期間が、2021 年6月末日まで延長されることとなりました。 当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、3,659百万円(前年同期比16.5%減少)となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めた結果、営業利益25百万円(前年同期比71.9%減少)、経常利益21百万円(前年同期比60.0%減少)となりました。

2021/07/21 16:05

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販2021/07/21 16:05