有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標及び目標
当社の当事業年度における環境目的・環境目標は下記のとおりであり、すべて達成することができました。
(環境戦略目標)
環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的1:排出物量を2026年度末までに2010年度比29%削減する。
■環境目標1:排出物量は2024年度末までに2010年度比25%削減する。
■環境目的2:廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標2:リサイクル率は、98%以上を維持する。
■環境目的3:原油換算エネルギー(電気+ガス+灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32%削減する。
■環境目標3:原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30%削減する。
■環境目的4:有害化学物質の管理態勢の強化
■環境目標4:有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的5:法規制、自主設定基準の遵守体制の強化
■環境目標5:環境不適合発生件数は、"0"件を目標とする。
■環境目的6:エネルギー原単位を5年平均で1%以上改善する。
■環境目標6:エネルギー原単位を2017年度実績(見込)に対し、年1%以上の改善を目標とする。
なお、2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。
環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的1:排出物量を2026年度末までに2010年度比29%削減する。
■環境目標1:排出物量は2026年度末までに2010年度比29%削減する。
■環境目的2:廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標2:リサイクル率は、98%以上を維持する。
■環境目的3:原油換算エネルギー(電気+ガス+灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32%削減する。
■環境目標3:原油換算エネルギー全社計を2026年度に2010年度比で32%削減する。
■環境目的4:有害化学物質の管理態勢の強化
■環境目標4:有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的5:法規制、自主設定基準の遵守態勢の強化
■環境目標5:環境不適合発生件数は、"0"件を目標とする。
■環境目的6:エネルギー原単位を5年平均で1%以上改善する。
■環境目標6:エネルギー原単位を2017年度実績(見込)に対し、年1%以上の改善を目標とする。
(3)人的資本・多様性に関する考え方及び取組
当社は、下記の人権基本方針及び人権行動方針を策定し毎年の社内教育を通じて周知徹底を図っています。
[人権基本方針]
1:事業活動のあらゆる面で人権に配慮し健全な人間関係を構築する。
2:人権活動を組織活動の枠組みに入れ、長期的な維持・発展に努める。
3:人権目標は、人権尊重の精神に対し的確である。
4:コンプライアンスは、徹底実現とする。
[人権行動指針]
・ 人種、肌の色、民族、国籍、言語、思想、信条、宗教、性別、年齢、門地、身体的、社会的出身、財産等の理由で不当な差別や行為は行わない。
・ 事業活動に係わる全ての人々の人権を尊重し、自主性と創造性の発揮できる豊かな個性を尊重する。
・ 強制労働・児童労働を認めず、人権侵害に加担しない。
・ 事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令、社会的規範、文化、慣習を遵守する。
・ 本人の能力と適正により評価する公正な採用選考を基本とする。
・ 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等が行われないよう、個人情報を厳重に管理する。
・ 従業員一人ひとりが人権問題に対する理解を深め、正しく行動するための意識啓発の取り組みを推進する。
・ 男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、男女共同参画に対する企業の社会的責任を果たすため、性別にとらわれない雇用管理を推進する。
・ セクシュアル・ハラスメント及びその他のハラスメントに関する理解と認識を深めるための人権啓発を行い、あらゆるハラスメントの防止を推進する。
①戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりです。
[人材育成方針]
当社の経営理念、方針に基づき、会社の発展に必要な能力開発を行うことを目的とします。
[社内環境整備方針]
性別、雇用区分に関係なく全従業員を対象に下記の施策を実施しています。
・ 健康増進を目的とした禁煙手当の支給
・ 能力向上を目的とした資格取得者への慰労金支給による資格取得の奨励
・ 業績向上を目的とした管理職賞与の役割給の業績連動化
・ 採用業務の達成率向上及び従業員の生活防衛のための賃金上昇と会社の利益計画の両立
また、管理職研修に年度単位で相当の費用をかけて対象者に実施しています。
②指標及び目標
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を以下のとおり策定しています。
(次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画)
従業員が仕事と家庭を両立することができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定する。
1. 計画期間
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
2. 内容
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
[目標1]
社内電子掲示板内の出産・育児・介護休業及び子の看護休暇の記載について現在の運用を継続し、制度の周知及び最新の情報提供を行う。
[目標2]
計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準とする。
男性:取得者1人以上にする。
女性:取得率90%以上にする。
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
[目標3]
計画期間内に、年次有給休暇取得促進のための措置を実施する。
(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定する。
1. 計画期間
2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間
2. 目標及び取組内容
目 標:
①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。
②生産部門以外の所定外労働時間は0を目標とする。
取組内容:
人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月1回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。
(直近実績値)

項目	数値	基準日又は期間
男女の平均勤続年数	男性28.7年、女性26.6年	2025年3月31日現在
有給休暇取得率	58.8%	2024年6月～2025年5月
取締役及び監査役に占める女性の割合	男性7名、女性1名(役員のうち女性の比率 12.5%)	有価証券報告書提出日現在