カシオ計算機（6952）の資産の部 - 時計の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

2026/06/25 16:09

#2 事業の内容

セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

セグメント	主要製品	主要生産関係会社
時計	ウオッチ、クロック 等	山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.
コンシューマ	電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等	山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。

2026/06/25 16:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/25 16:09

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	時計	コンシューマ	その他	合計
時計	166,127	―	―	166,127
EdTech	―	60,722	―	60,722

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

2026/06/25 16:09

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分としておりましたが、当連結会計年度より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の3区分に変更することといたしました。
この変更は、「システム」のHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。

2026/06/25 16:09

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
時計	4,168	( 425)
コンシューマ	2,667	( 192)

(注) 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

2026/06/25 16:09

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
593	450
(株)ヤマダホールディングス	1,016,000	1,016,000	・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	無
	532	437
上新電機(株)	80,000	150,000	・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	有
	225	319
(株)ビックカメラ	65,785	64,292	・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品(G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,493株増加しております。	無
	113	100
日本BS放送(株)	24,000	24,000	・同連結グループ会社が電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品(G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であり、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	無
	22	21
(株)コジマ	10,000	10,000	・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品(G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1	無
	12	10

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。
2 主要なグループ会社での保有を確認しております。

2026/06/25 16:09

#8 研究開発活動

当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当連結会計年度においては、時計およびEdTech事業の再成長、既存事業の周辺領域の拡大および新事業創出に向けて開発体制を機能本部制から事業部制へ変更しました。また、各事業部およびR&D部門を横断する機能軸の責任者を配置し、組織横断的な開発推進体制を強化しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は4,397百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

2026/06/25 16:09

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

時計事業………………………「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸ブランド展開による収益極大化を図ってまいります。「G-SHOCK」は、商品ラインアップとブランド力を強化し再成長を目指すとともに若年層のユーザーの獲得を強化してまいります。「CASIO WATCH」は、高単価ラインアップの拡充、現代トレンドとの融合、本質的価値を際立たせたデザイン/商品の進化により、高付加価値化を推進し、女性や新世代を中心としたさらなる拡大に取り組んでまいります。
インド、ブラジル、ASEANなど成長ポテンシャルの高いエリアでの販売を強化し、拡大を加速してまいります。2026/06/25 16:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計) 売上高は1,849億円(前期比11.3%増)、営業利益は271億円(前期比33.8%増)となりました。
(コンシューマ) 売上高は820億円(前期比0.0%減)、営業利益は34億円(前期比57.8%増)となりました。

2026/06/25 16:09

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当グループの当連結会計年度後1年間(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は13,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
時計	6,000	羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等
コンシューマ	5,500	羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等

(注) 1 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
2 上記設備投資計画には、社員の活性化促進と共創拡大による事業強化を目的とした羽村技術センター建て替え(竣工予定2027年9月)及び本社ビルリノベーション(竣工予定2026年11月)等の次世代環境投資が含まれており、各セグメントに配賦しております。

2026/06/25 16:09

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

2026/06/25 16:09

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	218,927	235,191
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	51	28
(うち非支配株主持分(百万円))	(51)	(28)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/25 16:09