有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,762億円(前期比5.5%増)、営業利益は230億円(前期比62.1%増)、売上高営業利益率は8.4%(前期比3.0ポイント増)となりました。また、経常利益は256億円(前期比81.8%増)、税金等調整前当期純利益は262億円(前期比124.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円(前期比126.0%増)、1株当たり当期純利益は80円05銭(前期比44円83銭増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計) 売上高は1,849億円(前期比11.3%増)、営業利益は271億円(前期比33.8%増)となりました。
(コンシューマ) 売上高は820億円(前期比0.0%減)、営業利益は34億円(前期比57.8%増)となりました。
(その他) 売上高は92億円(前期比31.7%減)、営業利益は12億円の赤字(前期20億円の赤字)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
時計	169,353	9.2
コンシューマ	74,462	△8.3
その他	6,353	△30.5
合計	250,168	1.9

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
時計	184,966	11.3
コンシューマ	82,057	△0.0
その他	9,244	△31.7
合計	276,267	5.5

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比198億円増の3,514億円となりました。流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金の増加などにより前期比107億円増の2,466億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比90億円増の1,048億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(時計) 前期比169億円増の1,554億円となりました。
(コンシューマ) 前期比25億円増の819億円となりました。
(その他) 前期比65億円減の198億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比35億円増の1,162億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比184億円増の798億円、固定負債は前期比148億円減の364億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより前期比162億円増の2,351億円となりました。
当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、通常設備投資に加え、アライアンスやブランド投資等の戦略投資及び次世代環境投資を促進することで、中長期的な成長とROEの持続的向上を図ります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及びバランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比140億円増の301億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益262億円(前期116億円)、減価償却費102億円(前期107億円)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の減少額27億円(前期65億円)、法人税等の支払額44億円(前期34億円)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期46億円の収入に対し89億円の支出となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出166億円(前期83億円)、有形固定資産の売却による収入47億円(前期36億円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入1億円(前期109億円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19億円(前期はなし)であります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比4億円増の212億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び返済による純支出76億円などがあった前期と比べて74億円支出が減少し、173億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出50億円(前期45億円)、配当金の支払額102億円(前期103億円)であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比102億円増の1,506億円となりました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における国内外の経済環境は、米国の関税率引き上げや、地政学リスクの高まりなどによる影響が各国に波及し、先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。
このような環境のもと、当グループは、2024年3月期から2026年3月期の3ヶ年中期経営計画期間を「収益基盤強化期」と位置付け、成長軌道への転換を図るべく、事業ポートフォリオの整理、全社固定費削減及びガバナンス/執行体制の強化に取り組んでまいりました。最終年度である当連結会計年度は、時計事業を中心とした拡大及び着実な収益基盤の強化により、成長軌道への転換を図ってまいりました。
事業ポートフォリオの改革としては、時計及びEdTech事業に集中するとともに、不採算事業の整理・構造改革を行いました。全社固定費の削減としては、組織構造と固定費構造の適正化を進めてまいりました。ガバナンス/執行体制の強化としては、社外・女性取締役比率向上及び機動力のある執行体制構築を進めてまいりました。
当連結会計年度の当グループ業績は、時計事業における「G-SHOCK」「CASIO WATCH」の2軸戦略が奏功したこと、また、EdTech事業において関数電卓が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,762億円、営業利益は230億円、経常利益は256億円、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円、1株当たり当期純利益(EPS)は80円05銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計)
「G-SHOCK」がエントリーラインの定番モデルである角型フォルムの5000・5600シリーズや、八角形フォルムの2100シリーズが堅調に推移するとともに、「CASIO WATCH」が北米、インド、ASEANを始めグローバルで好調に推移するなど、2軸戦略が奏功し増収となりました。
売上高は1,849億円(前期比11.3%増)、営業利益は271億円(前期比33.8%増)となりました。
(コンシューマ)
EdTechは、関数電卓が堅調に推移し、増収となりました。
サウンドは、市況の厳しさが続き、減収となりました。
売上高は820億円(前期比0.0%減)、営業利益は34億円(前期比57.8%増)となりました。
(その他)
成形部品、金型などグループ会社の独自事業、非継続事業等であり、その売上高は92億円(前期比31.7%減)、営業利益は12億円の赤字(前期20億円の赤字)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比198億円増の3,514億円となりました。流動資産は、有価証券が減少した一方、現金及び預金の増加などにより前期比107億円増の2,466億円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより前期比90億円増の1,048億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比35億円増の1,162億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比184億円増の798億円、固定負債は前期比148億円減の364億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより前期比162億円増の2,351億円となりました。
また、自己資本比率は前期比0.9ポイント増の66.9%、ROEは前期比4.4ポイント増の8.0%となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比140億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の減少などにより、前期46億円の収入に対し89億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び返済による純支出の減少などにより、前期比74億円の支出減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比102億円増の1,506億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当連結会計年度における資金調達について、特記すべき事項はありません。
当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営理念「創造 貢献」を軸に、2030年に向け企業価値極大化を目指しております。その実現に向け、コア事業を中心とした着実な成長を図るとともに、収益基盤をさらに強固なものとし、持続的成長に向けた基盤を確立してまいります。2027年3月期から2029年3月期の3ヶ年中期経営計画では「持続的成長に向けた基盤確立期」と位置付け、新たな成長領域におけるイノベーションと経営基盤強化により、「足元の収益性強化」と「中期の成長基盤確立」の両輪を実現し、グローバルブランドとしての企業価値極大化を図ってまいります。
経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びROEについて、目標を定めており、2029年3月期の目標は、売上高3,150億円、営業利益350億円、営業利益率11.1%及びROE10%超としております。また、2027年3月期の計画は、売上高2,950億円、営業利益260億円及び営業利益率8.8%としております。
当連結会計年度においては、計画が売上高2,740億円、営業利益220億円及び営業利益率8.0%に対し、実績は売上高2,762億円、営業利益230億円及び営業利益率8.4%となり、ROEは8.0%となりました。