半期報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内外の経済環境は、中国における景気低迷が継続しているものの、欧米でインフレ傾向が落ちつく中で個人消費の持ち直しが見られるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
この環境下、当中間連結会計期間の売上高は、時計が853億円(前年同期比4.4%増)、コンシューマが444億円(前年同期比1.6%増)、システムが30億円(前年同期比10.7%減)、その他が40億円(前年同期比12.2%減)で、1,369億円(前年同期比2.5%増)となりました。
時計は、「G-SHOCK」は販売個数が減少したものの、メタリックカラーダイアルの『GM-2110D』や、エントリー価格帯の新製品『GA-010』などが好評を博し、回復傾向にあります。また、中国が前年同期比で減収となった一方で、欧州が堅調に推移し、北米の個人消費が回復傾向にあるなど、その他の地域が底支えして、全体としては計画値を上回り、増収となりました。
EdTechは、関数電卓において、一部地域で通貨下落の影響が見られましたが、新学期需要をとらえ、増収となりました。サウンドは、全体として流通在庫は解消されつつありますが、時間を要する地域も残り、減収となりました。
システムは、HRソリューション事業において、リプレース提案の進捗が遅れ、減収となりました。
営業利益は、時計が121億円(前年同期比14.0%増)、コンシューマが26億円(前年同期比42.7%増)、システムが2億円の営業損失(前年同期は営業利益1億円)、その他が11億円の営業損失(前年同期 営業損失13億円)、調整額が△30億円で103億円(前年同期比26.5%増)となりました。
また、経常利益は99億円(前年同期比5.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は35億円(前年同期比50.7%減)、1株当たり中間純利益(EPS)は15円58銭となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比38億円減少の3,460億円となりました。純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比114億円減少の2,196億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント減少の63.5%となりました。
当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比4億円増加の1,450億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比86億円減少の129億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益48億円(前年同期 105億円)、減価償却費52億円(前年同期 56億円)、特別退職金74億円(前年同期 11億円)、退職給付に係る資産の増加額39百万円(前年同期は減少額57億円)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の減少額23億円(前年同期 39億円)、法人税等の支払額24億円(前年同期 31億円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期56億円の支出に対し1億円の収入となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純支出72百万円(前年同期 9億円)、固定資産の取得による支出40億円(前年同期 49億円)、有形固定資産の売却による収入32億円(前年同期 36百万円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入16億円(前年同期 2億円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億円(前年同期はなし)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて47億円支出が減少し、108億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出45億円(前年同期 91億円)、配当金の支払額52億円(前年同期 53億円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,170百万円であります。