四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における内外経済は、米中貿易摩擦の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と各国で実施された経済活動の制限の長期化により、甚大な影響を受けました。
この環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、コンシューマが1,496億円(前年同四半期比22.2%減)、システムが133億円(前年同四半期比41.3%減)、その他が33億円(前年同四半期比19.4%減)で1,664億円(前年同四半期比24.2%減)となりました。
時計は「G-SHOCK」の心拍計、GPS機能を搭載したG-SQUADが引き続き好調だったほか、『GMW-B5000』や新製品の『MTG-B2000』がけん引し、グローバルで「G-SHOCK」のメタルラインが好調に推移しました。楽器は構造改革の早期完遂により事業収益構造が大幅に改善し、「巣ごもり需要」の継続で「Slim&Smart」モデルの売上が拡大するなど、増収となりました。電子辞書は、シニア向けモデルの販売強化により学生向けモデルの減収をカバーし、横ばい。システムは、コロナ影響による需要減退で減収となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴い利益が減少した結果、コンシューマが209億円(前年同四半期比35.7%減)、システムが38億円の営業損失(前年同四半期 営業損失16億円)、その他が2億円(前年同四半期比6.6%増)、調整額が△61億円で111億円(前年同四半期比56.0%減)となりました。
また、経常利益は116億円(前年同四半期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億円(前年同四半期比47.6%減)、1株当たり四半期純利益(EPS)は41円51銭となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比71億円減少の3,269億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比18億円減少の2,006億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント増の61.4%に改善されました。
当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は4,733百万円であります。
当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センターとスポーツ健康インキュベーションセンター、既存事業に直結した製品化開発を担当する開発本部から構成されております。
当第3四半期連結累計期間においては、事業開発センターから分離・独立したスポーツ健康インキュベーションセンターを新設することで、スポーツ健康ビジネスの早期事業化を図ります。また、開発本部の体制を品目別から機能別に再編し、各品目が持つ技術と開発リソースを全品目で活用して開発効率を最大化すると同時に、機能別組織を横断して各品目の開発を円滑に推進するプロデュース制を導入し、開発機能の強化を図っております。
主な成果は次のとおりであります。
(コンシューマ)
◎ アナログとデジタルの表示を備えたフルメタル“G-SHOCK”
新開発の「AWM-500D/AWM-500GD」は、1989年に発売した“G-SHOCK”初のアナログとデジタルの表示を備えた「AW-500」のデザインを引継ぎながら、電波ソーラーを搭載したフルメタルの耐衝撃腕時計です。メタルケースとベゼルの間にファインレジンを緩衝材として採り入れることでフルメタル化を実現。ケースからつながるバンドの駒に丸みを持たせることで「AW-500」のしなやかなフォルムを再現しました。さらに、ベゼルの表面処理を、ヘアラインやミラー仕上げなどパーツごとに細かく使い分けることで、メタルの質感を存分に生かしています。
◎ 薬剤師・看護師・栄養士の計算業務に役立つ“専用計算電卓”
新たな電卓市場を切り拓くジャンルとして、職種ごとの特殊な計算式をプリセットした “専用計算電卓”を、それぞれの業務に精通した外部のパートナーと共同で開発しました。フレキシブルなソフトを搭載し、職種別に使用頻度の高い専用の計算式を電卓内部にプリセットしています。薬剤師電卓「SP-100PH」には調剤で使用する力価計算、看護師電卓「SP-100NU」には点滴をする際に必要な滴下計算、栄養士電卓「SP-100DI」には栄養指導に必須の消費エネルギー計算などの計算機能をそれぞれ搭載しました。専門的で複雑な計算を簡単に行え、計算回数も減らせるため、計算ミスの低減や業務の効率化につながります。また、携帯しやすいコンパクトサイズでありながらも、操作性と視認性も確保しました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 主要な設備
設備の新設、除却等の計画
設備投資計画(新設・補充)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により合理的に算定することが困難なことから、前連結会計年度の有価証券報告書提出日現在においては未定としておりました。
当グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は4,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
3 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における内外経済は、米中貿易摩擦の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と各国で実施された経済活動の制限の長期化により、甚大な影響を受けました。
この環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、コンシューマが1,496億円(前年同四半期比22.2%減)、システムが133億円(前年同四半期比41.3%減)、その他が33億円(前年同四半期比19.4%減)で1,664億円(前年同四半期比24.2%減)となりました。
時計は「G-SHOCK」の心拍計、GPS機能を搭載したG-SQUADが引き続き好調だったほか、『GMW-B5000』や新製品の『MTG-B2000』がけん引し、グローバルで「G-SHOCK」のメタルラインが好調に推移しました。楽器は構造改革の早期完遂により事業収益構造が大幅に改善し、「巣ごもり需要」の継続で「Slim&Smart」モデルの売上が拡大するなど、増収となりました。電子辞書は、シニア向けモデルの販売強化により学生向けモデルの減収をカバーし、横ばい。システムは、コロナ影響による需要減退で減収となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴い利益が減少した結果、コンシューマが209億円(前年同四半期比35.7%減)、システムが38億円の営業損失(前年同四半期 営業損失16億円)、その他が2億円(前年同四半期比6.6%増)、調整額が△61億円で111億円(前年同四半期比56.0%減)となりました。
また、経常利益は116億円(前年同四半期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億円(前年同四半期比47.6%減)、1株当たり四半期純利益(EPS)は41円51銭となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比71億円減少の3,269億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比18億円減少の2,006億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント増の61.4%に改善されました。
当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は4,733百万円であります。
当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センターとスポーツ健康インキュベーションセンター、既存事業に直結した製品化開発を担当する開発本部から構成されております。
当第3四半期連結累計期間においては、事業開発センターから分離・独立したスポーツ健康インキュベーションセンターを新設することで、スポーツ健康ビジネスの早期事業化を図ります。また、開発本部の体制を品目別から機能別に再編し、各品目が持つ技術と開発リソースを全品目で活用して開発効率を最大化すると同時に、機能別組織を横断して各品目の開発を円滑に推進するプロデュース制を導入し、開発機能の強化を図っております。
主な成果は次のとおりであります。
(コンシューマ)
◎ アナログとデジタルの表示を備えたフルメタル“G-SHOCK”
新開発の「AWM-500D/AWM-500GD」は、1989年に発売した“G-SHOCK”初のアナログとデジタルの表示を備えた「AW-500」のデザインを引継ぎながら、電波ソーラーを搭載したフルメタルの耐衝撃腕時計です。メタルケースとベゼルの間にファインレジンを緩衝材として採り入れることでフルメタル化を実現。ケースからつながるバンドの駒に丸みを持たせることで「AW-500」のしなやかなフォルムを再現しました。さらに、ベゼルの表面処理を、ヘアラインやミラー仕上げなどパーツごとに細かく使い分けることで、メタルの質感を存分に生かしています。
◎ 薬剤師・看護師・栄養士の計算業務に役立つ“専用計算電卓”
新たな電卓市場を切り拓くジャンルとして、職種ごとの特殊な計算式をプリセットした “専用計算電卓”を、それぞれの業務に精通した外部のパートナーと共同で開発しました。フレキシブルなソフトを搭載し、職種別に使用頻度の高い専用の計算式を電卓内部にプリセットしています。薬剤師電卓「SP-100PH」には調剤で使用する力価計算、看護師電卓「SP-100NU」には点滴をする際に必要な滴下計算、栄養士電卓「SP-100DI」には栄養指導に必須の消費エネルギー計算などの計算機能をそれぞれ搭載しました。専門的で複雑な計算を簡単に行え、計算回数も減らせるため、計算ミスの低減や業務の効率化につながります。また、携帯しやすいコンパクトサイズでありながらも、操作性と視認性も確保しました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| コンシューマ | 132,481 | △22.7 |
| システム | 10,157 | △50.4 |
| その他 | 2,069 | △23.8 |
| 合計 | 144,707 | △25.6 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| コンシューマ | 149,688 | △22.2 |
| システム | 13,384 | △41.3 |
| その他 | 3,364 | △19.4 |
| 合計 | 166,436 | △24.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 主要な設備
設備の新設、除却等の計画
設備投資計画(新設・補充)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により合理的に算定することが困難なことから、前連結会計年度の有価証券報告書提出日現在においては未定としておりました。
当グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は4,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額 (百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| コンシューマ | 3,700 | 新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等 |
| システム | 400 | 新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等 |
| その他 | 200 | 新機種生産設備及び生産性向上のための設備等 |
| 全社 | 200 | 新技術開発・生産技術・基礎研究設備、情報技術関連設備等 |
| 合計 | 4,500 | ― |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
3 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。