有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績
当連結会計年度における売上高は2,981億円(前期比5.3%減)、営業利益については302億円(前期比2.3%増)、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント増の10.1%となりました。また経常利益は298億円(前期比4.1%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は293億円(前期比19.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は221億円(前期比13.1%増)、1株当たり当期純利益は89円86銭(前期比10円44銭増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンシューマ) 当セグメントの売上高は、前期比4.3%減の2,573億円、営業利益は前期比9.1%増の382億円となりました。
(システム) 当セグメントの売上高は、前期比11.7%減の338億円、営業利益は9億円の赤字となりました。
(その他) 当セグメントの売上高は、前期比7.9%減の69億円、営業利益は前期比41.1%減の3億円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比66億円減の3,575億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加などにより、前期比11億円増の2,386億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比77億円減の1,189億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(コンシューマ) 当セグメントの資産は、前期比37億円増の1,963億円となりました。
(システム) 当セグメントの資産は、前期比6億円増の379億円となりました。
(その他) 当セグメントの資産は、前期比21億円減の158億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比115億円減の1,459億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少、新株予約権付社債から1年内償還予定の新株予約権付社債への振替などにより、前期比109億円減の827億円、固定負債は、新株予約権付社債から1年内償還予定の新株予約権付社債への振替、長期借入金の増加などにより前期比6億円減の631億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比49億円増の2,115億円となりました。
当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とROEの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。この結果、ROEは、前期比0.9ポイント増の10.6%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比138億円減少の207億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益293億円(前期246億円)、減価償却費96億円(前期93億円)、投資有価証券売却益48億円(前期5億円)、運転資金(売上債権、たな卸資産、仕入債務)の増加額68億円(前期は減少額52億円)、法人税等の支払額54億円(前期35億円)などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて20億円支出が減少し、62億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出127億円(前期104億円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入65億円(前期は純収入15億円)などであります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比117億円減少の145億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比63億円支出が増加し、169億円の支出となりました。主な内訳は、長短借入れ及び返済による純支出39億円(前期は純収入50百万円)、配当金の支払額123億円(前期98億円)などであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比23億円減少の1,322億円となり、十分な流動性資金を確保しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的に判断される前提に基づいて実施しておりますが、実施の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における内外経済は、米中貿易摩擦への懸念から中国での景気減速が加速し、対中依存度が高い欧州でも減速傾向となりました。また、新興国の一部では通貨安や政情不安が見られ、日本でも製造業の景況感が悪化するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当グループは、時計事業や関数電卓などの高収益事業では既に確立された強いビジネスモデルを軸に、事業の持続的な拡大を目指してまいりました。また、楽器やプロジェクターなどの課題事業については構造改革の推進により体質改善を図ると共に、新たな柱となり収益に貢献できる新ジャンル及び新規事業の創造についても強力に推進してまいりました。
前期におけるコンパクトカメラ事業の撤退及び中国や欧州での景気減速、新興国通貨安等の外部環境変化の影響により、売上高は減少しましたが、構造改革による収益体質の改善を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,981億円(前期比5.3%減)、営業利益は302億円(前期比2.3%増)となり、通期業績は減収増益となりました。また、経常利益は298億円(前期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は221億円(前期比13.1%増)、1株当たり当期純利益(EPS)は89円86銭(前期比10円44銭増)と改善しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンシューマ)
<時計事業>「G-SHOCK」が初号機5000シリーズ初のフルメタル仕様モデル『GMW-B5000』などのメタルを中心に好調に推移しました。景気減速等外部環境の変化が厳しい中でも、引き続き高収益性を維持しました。
<教育事業>電卓は関数電卓が安定した学生市場により引き続き好調に推移し、同様に学生向けが堅調である電子辞書とともに収益性を確保しました。更に電子試験/電子教科書市場に対応したWEBアプリケーション事業を開始、教育事業の新たな柱としてのスタートを切りました。また、楽器については2月に発売した世界最小のデジタルピアノ「Privia(プリビア)」『PX-S1000』が市場から高い評価を得ております。
当セグメントの売上高は、コンパクトカメラ事業の撤退により2,573億円(前期比4.3%減)となりましたが、構造改革の効果により営業利益は382億円(前期比9.1%増)となりました。
(システム)
フランスでの法令レジスター特需先送りの影響もあり、当セグメントの売上高は、338億円(前期比11.7%減)、営業利益は9億円の赤字(前期 営業利益5億円)となりました。
(その他)
当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は、69億円(前期比7.9%減)、営業利益は3億円(前期比41.1%減)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比66億円減の3,575億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加などにより、前期比11億円増の2,386億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比77億円減の1,189億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比115億円減の1,459億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少、新株予約権付社債から1年内償還予定の新株予約権付社債への振替などにより前期比109億円減の827億円、固定負債は、新株予約権付社債から1年内償還予定の新株予約権付社債への振替、長期借入金の増加などにより前期比6億円減の631億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比49億円増の2,115億円となりました。この結果、自己資本比率は、前期比2.4ポイント増の59.2%、D/Eレシオは0.33倍となり、ROEは、前期比0.9ポイント増の10.6%となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより前期比138億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の増加などにより前期比20億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れ及び返済による純支出の増加、配当金の支払額の増加などにより前期比63億円の支出増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比23億円減少の1,322億円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費、販売促進費などです。
当グループは、財務体質の強化のため、有利子負債の圧縮に取り組んでおり、当連結会計年度は124億円の資金調達を実施するとともに、165億円を返済した結果、当連結会計年度末有利子負債残高は前連結会計年度末比39億円減少し、692億円となりました。また、当グループでは、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しており、当連結会計年度末現在、これらの契約の未実行残高は568億円であります。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。また、これからの持続的成長を確実なものとするべく事業別の成長戦略を描き中期経営計画として発表しました。ユーザーに役立つ製品を作り続け、中長期で企業価値を向上させるための新しい経営に変革することで業績の大幅向上を目指してまいります。中期経営計画の中で、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高・営業利益・営業利益率・ROEについて、財務数値目標を定めております。財務数値目標は、以下のとおりです。
(億円未満四捨五入)
2018年度は、売上高2,982億円、営業利益303億円、営業利益率10.1%、ROE10.6%となりました。財務数値目標として、2019年度(計画)は、売上高3,150億円、営業利益315億円、営業利益率10.0%、ROE11%弱、2021年度(計画)は、売上高3,600+α億円、営業利益420+α億円、営業利益率11.7+α%、ROE13%水準としております。
また、財務安全性を確保しながら、資本コストの低下並びにROEの持続的向上を図り、2018年度は自己資本比率59.2%、D/Eレシオ0.33倍となり、2021年度(計画)は、自己資本比率60%水準、D/Eレシオ0.4倍以下としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績
当連結会計年度における売上高は2,981億円(前期比5.3%減)、営業利益については302億円(前期比2.3%増)、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント増の10.1%となりました。また経常利益は298億円(前期比4.1%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は293億円(前期比19.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は221億円(前期比13.1%増)、1株当たり当期純利益は89円86銭(前期比10円44銭増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンシューマ) 当セグメントの売上高は、前期比4.3%減の2,573億円、営業利益は前期比9.1%増の382億円となりました。
(システム) 当セグメントの売上高は、前期比11.7%減の338億円、営業利益は9億円の赤字となりました。
(その他) 当セグメントの売上高は、前期比7.9%減の69億円、営業利益は前期比41.1%減の3億円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| コンシューマ | 238,451 | △5.7 |
| システム | 32,974 | 0.7 |
| その他 | 4,857 | △10.5 |
| 合計 | 276,282 | △5.1 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| コンシューマ | 257,354 | △4.3 |
| システム | 33,821 | △11.7 |
| その他 | 6,986 | △7.9 |
| 合計 | 298,161 | △5.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比66億円減の3,575億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加などにより、前期比11億円増の2,386億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比77億円減の1,189億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(コンシューマ) 当セグメントの資産は、前期比37億円増の1,963億円となりました。
(システム) 当セグメントの資産は、前期比6億円増の379億円となりました。
(その他) 当セグメントの資産は、前期比21億円減の158億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比115億円減の1,459億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少、新株予約権付社債から1年内償還予定の新株予約権付社債への振替などにより、前期比109億円減の827億円、固定負債は、新株予約権付社債から1年内償還予定の新株予約権付社債への振替、長期借入金の増加などにより前期比6億円減の631億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比49億円増の2,115億円となりました。
当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とROEの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。この結果、ROEは、前期比0.9ポイント増の10.6%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比138億円減少の207億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益293億円(前期246億円)、減価償却費96億円(前期93億円)、投資有価証券売却益48億円(前期5億円)、運転資金(売上債権、たな卸資産、仕入債務)の増加額68億円(前期は減少額52億円)、法人税等の支払額54億円(前期35億円)などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて20億円支出が減少し、62億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出127億円(前期104億円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入65億円(前期は純収入15億円)などであります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比117億円減少の145億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比63億円支出が増加し、169億円の支出となりました。主な内訳は、長短借入れ及び返済による純支出39億円(前期は純収入50百万円)、配当金の支払額123億円(前期98億円)などであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比23億円減少の1,322億円となり、十分な流動性資金を確保しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的に判断される前提に基づいて実施しておりますが、実施の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における内外経済は、米中貿易摩擦への懸念から中国での景気減速が加速し、対中依存度が高い欧州でも減速傾向となりました。また、新興国の一部では通貨安や政情不安が見られ、日本でも製造業の景況感が悪化するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当グループは、時計事業や関数電卓などの高収益事業では既に確立された強いビジネスモデルを軸に、事業の持続的な拡大を目指してまいりました。また、楽器やプロジェクターなどの課題事業については構造改革の推進により体質改善を図ると共に、新たな柱となり収益に貢献できる新ジャンル及び新規事業の創造についても強力に推進してまいりました。
前期におけるコンパクトカメラ事業の撤退及び中国や欧州での景気減速、新興国通貨安等の外部環境変化の影響により、売上高は減少しましたが、構造改革による収益体質の改善を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,981億円(前期比5.3%減)、営業利益は302億円(前期比2.3%増)となり、通期業績は減収増益となりました。また、経常利益は298億円(前期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は221億円(前期比13.1%増)、1株当たり当期純利益(EPS)は89円86銭(前期比10円44銭増)と改善しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンシューマ)
<時計事業>「G-SHOCK」が初号機5000シリーズ初のフルメタル仕様モデル『GMW-B5000』などのメタルを中心に好調に推移しました。景気減速等外部環境の変化が厳しい中でも、引き続き高収益性を維持しました。
<教育事業>電卓は関数電卓が安定した学生市場により引き続き好調に推移し、同様に学生向けが堅調である電子辞書とともに収益性を確保しました。更に電子試験/電子教科書市場に対応したWEBアプリケーション事業を開始、教育事業の新たな柱としてのスタートを切りました。また、楽器については2月に発売した世界最小のデジタルピアノ「Privia(プリビア)」『PX-S1000』が市場から高い評価を得ております。
当セグメントの売上高は、コンパクトカメラ事業の撤退により2,573億円(前期比4.3%減)となりましたが、構造改革の効果により営業利益は382億円(前期比9.1%増)となりました。
(システム)
フランスでの法令レジスター特需先送りの影響もあり、当セグメントの売上高は、338億円(前期比11.7%減)、営業利益は9億円の赤字(前期 営業利益5億円)となりました。
(その他)
当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は、69億円(前期比7.9%減)、営業利益は3億円(前期比41.1%減)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比66億円減の3,575億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加などにより、前期比11億円増の2,386億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比77億円減の1,189億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比115億円減の1,459億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少、新株予約権付社債から1年内償還予定の新株予約権付社債への振替などにより前期比109億円減の827億円、固定負債は、新株予約権付社債から1年内償還予定の新株予約権付社債への振替、長期借入金の増加などにより前期比6億円減の631億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより前期比49億円増の2,115億円となりました。この結果、自己資本比率は、前期比2.4ポイント増の59.2%、D/Eレシオは0.33倍となり、ROEは、前期比0.9ポイント増の10.6%となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより前期比138億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入の増加などにより前期比20億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れ及び返済による純支出の増加、配当金の支払額の増加などにより前期比63億円の支出増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比23億円減少の1,322億円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費、販売促進費などです。
当グループは、財務体質の強化のため、有利子負債の圧縮に取り組んでおり、当連結会計年度は124億円の資金調達を実施するとともに、165億円を返済した結果、当連結会計年度末有利子負債残高は前連結会計年度末比39億円減少し、692億円となりました。また、当グループでは、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しており、当連結会計年度末現在、これらの契約の未実行残高は568億円であります。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。また、これからの持続的成長を確実なものとするべく事業別の成長戦略を描き中期経営計画として発表しました。ユーザーに役立つ製品を作り続け、中長期で企業価値を向上させるための新しい経営に変革することで業績の大幅向上を目指してまいります。中期経営計画の中で、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高・営業利益・営業利益率・ROEについて、財務数値目標を定めております。財務数値目標は、以下のとおりです。
(億円未満四捨五入)
| 2018年度 (実績) | 2019年度 (計画) | 2021年度 (計画) | |
| 売上高 | 2,982億円 | 3,150億円 | 3,600+α億円 |
| 営業利益 | 303億円 | 315億円 | 420+α億円 |
| 営業利益率 | 10.1% | 10.0% | 11.7+α% |
| ROE | 10.6% | 11%弱 | 13%水準 |
2018年度は、売上高2,982億円、営業利益303億円、営業利益率10.1%、ROE10.6%となりました。財務数値目標として、2019年度(計画)は、売上高3,150億円、営業利益315億円、営業利益率10.0%、ROE11%弱、2021年度(計画)は、売上高3,600+α億円、営業利益420+α億円、営業利益率11.7+α%、ROE13%水準としております。
また、財務安全性を確保しながら、資本コストの低下並びにROEの持続的向上を図り、2018年度は自己資本比率59.2%、D/Eレシオ0.33倍となり、2021年度(計画)は、自己資本比率60%水準、D/Eレシオ0.4倍以下としております。