有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,688億円(前期比1.9%増)、営業利益は142億円(前期比21.8%減)、売上高営業利益率は5.3%(前期比1.6ポイント減)となりました。また、経常利益は179億円(前期比8.4%減)、税金等調整前当期純利益は175億円(前期比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円(前期比8.9%減)、1株当たり当期純利益は50円91銭(前期比3円74銭減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計) 売上高は1,670億円(前期比6.1%増)、営業利益は208億円(前期比11.4%減)となりました。
(コンシューマ) 売上高は845億円(前期比2.1%減)、営業利益は19億円(前期比55.8%減)となりました。
(システム) 売上高は125億円(前期比14.3%減)、営業利益は25億円の赤字(前期25億円の赤字)となりました。
(その他)売上高は47億円(前期比12.3%減)、営業利益は1億円(前期比71.6%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比146億円増の3,498億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期比139億円増の2,463億円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券の増加などにより前期比6億円増の1,035億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(時計) 前期比153億円増の1,440億円となりました。
(コンシューマ) 前期比26億円減の796億円となりました。
(システム) 前期比25億円減の182億円となりました。
(その他) 前期比2億円増の118億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比51億円増の1,187億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比83億円減の752億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比134億円増の435億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期比95億円増の2,311億円となりました。
当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とROEの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比191億円増の305億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益175億円(前期168億円)、減価償却費118億円(前期109億円)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の減少額58億円(前期は増加額58億円)、法人税等の支払額47億円(前期51億円)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が減少し、2億円の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入4億円(前期8億円)、有形及び無形固定資産の取得による支出99億円(前期110億円)、有形固定資産の売却による収入74億円(前期14百万円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入19億円(前期71億円)であります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比221億円増の302億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて66億円支出が増加し、218億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出91億円(前期22億円)、配当金の支払額105億円(前期108億円)であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比144億円増の1,446億円となりました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めが継続しており、景気が足踏みしました。とりわけ中国では不動産市況の低迷や厳しい雇用環境を背景に個人消費も低調となり、景気減速が続きました。また、中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりや為替変動による影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当グループは中期事業計画3ヶ年の前半を「収益基盤強化期」と位置付けており、初年度である当連結会計年度は、収益改善施策・基盤強化施策の実行、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに注力してまいりました。
収益改善施策・基盤強化施策としては、事業環境変化に則して不採算事業領域の構造改革に取り組んでまいりました。また、資産の有効活用として遊休不動産の売却、株主還元の強化、ガバナンス強化を進めてまいりました。成長領域への戦略投資としては、「G-SHOCK」や「Privia」のブランディングや、教育アプリビジネスへの積極投資によるビジネスモデルの転換加速、また、DX投資によるデジタルマーケティング、バリューチェーン改革の加速に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当グループ業績は、コロナ禍で抑制していた政策投資を積極的に活用しブランドの認知拡大や新たな価値軸としての確立を目指したものの、消費需要減少等の影響を受けました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,688億円、営業利益は142億円、経常利益は179億円、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円、1株当たり当期純利益(EPS)は50円91銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計)
中国市場の回復が想定より低調であったものの、欧州が堅調に推移したことに加え、全体としては緩やかな回復傾向にあり、増収となりました。
当セグメントの売上高は1,670億円(前期比6.1%増)、営業利益は208億円(前期比11.4%減)となりました。
(コンシューマ)
EdTech(教育)は、電子辞書が低調に推移したものの、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化が進み、増収となりました。
サウンド(楽器)は、巣ごもり需要の反動による需要の落ち込みと市場の減速により、減収となりました。
当セグメントの売上高は845億円(前期比2.1%減)、営業利益は19億円(前期比55.8%減)となりました。
(システム)
事業の見直しを進める過程で、減収となりました。
当セグメントの売上高は125億円(前期比14.3%減)、営業利益は25億円の赤字(前期25億円の赤字)となりました。
(その他)
当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は47億円(前期比12.3%減)、営業利益は1億円(前期比71.6%減)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比146億円増の3,498億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期比139億円増の2,463億円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券の増加などにより前期比6億円増の1,035億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比51億円増の1,187億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比83億円減の752億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比134億円増の435億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期比95億円増の2,311億円となりました。
この結果、自己資本比率は前期比横ばいの66.1%、ROEは前期比0.6ポイント減の5.3%となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の減少などにより、前期比191億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入が減少したものの、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期比29億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、前期比66億円の支出増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比144億円増の1,446億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当連結会計年度における資金調達につきましては、サステナブルファイナンスにより255億円の長期借入を実施し、同額の有利子負債返済に充当いたしました。当連結会計年度末の有利子負債は、前期比28百万円増の497億円となりました。
当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは経営理念「創造 貢献」を軸に2030年に向け企業価値を最大化するための基本方針を策定し推進しており、2024年3月期から2026年3月期までの3ヶ年中期経営計画において、前半を「収益基盤強化期」と位置付け、収益改善施策・基盤強化施策の実行と、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに取り組んでおります。事業構造の立て直しにより収益基盤強化を図り、より成長性の高いコア事業、ネクストコア領域へ成長投資していく「変革・イノベーション創造期」へと繋げることで持続的な成長を目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びROEについて、目標を定めており、2026年3月期の目標は、売上高2,900億円、営業利益260億円、営業利益率9.0%及びROE8%超としております。また、2025年3月期の計画は、売上高2,750億円、営業利益160億円及び営業利益率5.8%としております。
当連結会計年度においては、計画が売上高2,750億円、営業利益180億円及び営業利益率6.5%に対し、実績は売上高2,688億円、営業利益142億円及び営業利益率5.3%となり、ROEは5.3%となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,688億円(前期比1.9%増)、営業利益は142億円(前期比21.8%減)、売上高営業利益率は5.3%(前期比1.6ポイント減)となりました。また、経常利益は179億円(前期比8.4%減)、税金等調整前当期純利益は175億円(前期比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円(前期比8.9%減)、1株当たり当期純利益は50円91銭(前期比3円74銭減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計) 売上高は1,670億円(前期比6.1%増)、営業利益は208億円(前期比11.4%減)となりました。
(コンシューマ) 売上高は845億円(前期比2.1%減)、営業利益は19億円(前期比55.8%減)となりました。
(システム) 売上高は125億円(前期比14.3%減)、営業利益は25億円の赤字(前期25億円の赤字)となりました。
(その他)売上高は47億円(前期比12.3%減)、営業利益は1億円(前期比71.6%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 時計 | 154,046 | 6.4 |
| コンシューマ | 75,484 | △9.5 |
| システム | 8,122 | △24.7 |
| その他 | 2,849 | △16.4 |
| 合計 | 240,501 | △0.8 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 時計 | 167,036 | 6.1 |
| コンシューマ | 84,548 | △2.1 |
| システム | 12,530 | △14.3 |
| その他 | 4,714 | △12.3 |
| 合計 | 268,828 | 1.9 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比146億円増の3,498億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期比139億円増の2,463億円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券の増加などにより前期比6億円増の1,035億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(時計) 前期比153億円増の1,440億円となりました。
(コンシューマ) 前期比26億円減の796億円となりました。
(システム) 前期比25億円減の182億円となりました。
(その他) 前期比2億円増の118億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比51億円増の1,187億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比83億円減の752億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比134億円増の435億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期比95億円増の2,311億円となりました。
当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とROEの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比191億円増の305億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益175億円(前期168億円)、減価償却費118億円(前期109億円)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の減少額58億円(前期は増加額58億円)、法人税等の支払額47億円(前期51億円)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が減少し、2億円の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入4億円(前期8億円)、有形及び無形固定資産の取得による支出99億円(前期110億円)、有形固定資産の売却による収入74億円(前期14百万円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入19億円(前期71億円)であります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比221億円増の302億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて66億円支出が増加し、218億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出91億円(前期22億円)、配当金の支払額105億円(前期108億円)であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比144億円増の1,446億円となりました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めが継続しており、景気が足踏みしました。とりわけ中国では不動産市況の低迷や厳しい雇用環境を背景に個人消費も低調となり、景気減速が続きました。また、中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりや為替変動による影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当グループは中期事業計画3ヶ年の前半を「収益基盤強化期」と位置付けており、初年度である当連結会計年度は、収益改善施策・基盤強化施策の実行、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに注力してまいりました。
収益改善施策・基盤強化施策としては、事業環境変化に則して不採算事業領域の構造改革に取り組んでまいりました。また、資産の有効活用として遊休不動産の売却、株主還元の強化、ガバナンス強化を進めてまいりました。成長領域への戦略投資としては、「G-SHOCK」や「Privia」のブランディングや、教育アプリビジネスへの積極投資によるビジネスモデルの転換加速、また、DX投資によるデジタルマーケティング、バリューチェーン改革の加速に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当グループ業績は、コロナ禍で抑制していた政策投資を積極的に活用しブランドの認知拡大や新たな価値軸としての確立を目指したものの、消費需要減少等の影響を受けました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,688億円、営業利益は142億円、経常利益は179億円、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円、1株当たり当期純利益(EPS)は50円91銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計)
中国市場の回復が想定より低調であったものの、欧州が堅調に推移したことに加え、全体としては緩やかな回復傾向にあり、増収となりました。
当セグメントの売上高は1,670億円(前期比6.1%増)、営業利益は208億円(前期比11.4%減)となりました。
(コンシューマ)
EdTech(教育)は、電子辞書が低調に推移したものの、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化が進み、増収となりました。
サウンド(楽器)は、巣ごもり需要の反動による需要の落ち込みと市場の減速により、減収となりました。
当セグメントの売上高は845億円(前期比2.1%減)、営業利益は19億円(前期比55.8%減)となりました。
(システム)
事業の見直しを進める過程で、減収となりました。
当セグメントの売上高は125億円(前期比14.3%減)、営業利益は25億円の赤字(前期25億円の赤字)となりました。
(その他)
当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は47億円(前期比12.3%減)、営業利益は1億円(前期比71.6%減)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比146億円増の3,498億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期比139億円増の2,463億円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券の増加などにより前期比6億円増の1,035億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比51億円増の1,187億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比83億円減の752億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比134億円増の435億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期比95億円増の2,311億円となりました。
この結果、自己資本比率は前期比横ばいの66.1%、ROEは前期比0.6ポイント減の5.3%となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の減少などにより、前期比191億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入が減少したものの、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期比29億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、前期比66億円の支出増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比144億円増の1,446億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当連結会計年度における資金調達につきましては、サステナブルファイナンスにより255億円の長期借入を実施し、同額の有利子負債返済に充当いたしました。当連結会計年度末の有利子負債は、前期比28百万円増の497億円となりました。
当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは経営理念「創造 貢献」を軸に2030年に向け企業価値を最大化するための基本方針を策定し推進しており、2024年3月期から2026年3月期までの3ヶ年中期経営計画において、前半を「収益基盤強化期」と位置付け、収益改善施策・基盤強化施策の実行と、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに取り組んでおります。事業構造の立て直しにより収益基盤強化を図り、より成長性の高いコア事業、ネクストコア領域へ成長投資していく「変革・イノベーション創造期」へと繋げることで持続的な成長を目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びROEについて、目標を定めており、2026年3月期の目標は、売上高2,900億円、営業利益260億円、営業利益率9.0%及びROE8%超としております。また、2025年3月期の計画は、売上高2,750億円、営業利益160億円及び営業利益率5.8%としております。
当連結会計年度においては、計画が売上高2,750億円、営業利益180億円及び営業利益率6.5%に対し、実績は売上高2,688億円、営業利益142億円及び営業利益率5.3%となり、ROEは5.3%となりました。