- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 132,651 | 276,267 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,736 | 26,212 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更は、「システム」のHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 16:09- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 16:09- #4 事業の内容
セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。
| セグメント | 主要製品 | 主要生産関係会社 |
| 時計 | ウオッチ、クロック 等 | 山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd. |
| コンシューマ | 電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等 | 山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd. |
当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。
- #5 事業等のリスク
(2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱
戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。
2026/06/25 16:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。
2026/06/25 16:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 時計 | コンシューマ | その他 | 合計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 166,127 | 82,097 | 13,533 | 261,757 |
| 外部顧客への売上高 | 166,127 | 82,097 | 13,533 | 261,757 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:09 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2026/06/25 16:09
- #10 報告セグメントの概要（連結）
この変更は、「システム」のHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2026/06/25 16:09- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は31,899百万円です。2026/06/25 16:09 - #12 役員報酬（連結）
・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬としての賞与については、業績伸長、企業価値・株主価値向上、社会の持続的成長に向けた取り組み強化を図るための経営努力の結果を基礎に評価・決定しています。具体的には、財務目標(評価指標は連結決算における営業利益・売上高・ROE)、非財務目標(サステナビリティ指標)の達成度、各指標の前事業年度実績との比較及び相対的なTSR(株主総利回り)を評価の上、決定しています。
なお、当事業年度の役員報酬の評価指標とした連結決算における売上高は目標2,740億円に対し実績2,762億円、営業利益は目標220億円に対し実績230億円、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益目標170億円ベースのROE7.5%に対し実績8.0%でした。
2026/06/25 16:09- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 時計 | 4,168 | ( 425) |
| コンシューマ | 2,667 | ( 192) |
(注) 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 593 | 450 |
| (株)ヤマダホールディングス | 1,016,000 | 1,016,000 | ・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1 | 無 |
| 532 | 437 |
| 上新電機(株) | 80,000 | 150,000 | ・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1 | 有 |
| 225 | 319 |
| (株)ビックカメラ | 65,785 | 64,292 | ・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品(G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,493株増加しております。 | 無 |
| 113 | 100 |
| 日本BS放送(株) | 24,000 | 24,000 | ・同連結グループ会社が電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品(G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であり、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1 | 無 |
| 22 | 21 |
| (株)コジマ | 10,000 | 10,000 | ・電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品(G-SHOCK、OCEANUSブランド等) の主力販売先であるほか、新規ジャンル製品の展開に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。・(注)1 | 無 |
| 12 | 10 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。
2 主要なグループ会社での保有を確認しております。
- #15 研究開発活動
当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当連結会計年度においては、時計およびEdTech事業の再成長、既存事業の周辺領域の拡大および新事業創出に向けて開発体制を機能本部制から事業部制へ変更しました。また、各事業部およびR&D部門を横断する機能軸の責任者を配置し、組織横断的な開発推進体制を強化しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は4,397百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2026/06/25 16:09- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役坂下智保氏(予定)は、富士ソフト株式会社において、長年にわたり優れた経営手腕を発揮し、同社の持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきました。この豊富な経験とIТ/ソフトビジネスに関する高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献していただき、また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献していただくことを期待して、2026年6月26日開催予定の第70回定時株主総会において社外取締役候補者として提案しております。
同氏は2025年6月まで富士ソフト株式会社の代表取締役社長執行役員を務めておりました。同グループは当社の取引先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
2026/06/25 16:09- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 時計事業………………………「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸ブランド展開による収益極大化を図ってまいります。「G-SHOCK」は、商品ラインアップとブランド力を強化し再成長を目指すとともに若年層のユーザーの獲得を強化してまいります。「CASIO WATCH」は、高単価ラインアップの拡充、現代トレンドとの融合、本質的価値を際立たせたデザイン/商品の進化により、高付加価値化を推進し、女性や新世代を中心としたさらなる拡大に取り組んでまいります。
インド、ブラジル、ASEANなど成長ポテンシャルの高いエリアでの販売を強化し、拡大を加速してまいります。2026/06/25 16:09 - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,762億円(前期比5.5%増)、営業利益は230億円(前期比62.1%増)、売上高営業利益率は8.4%(前期比3.0ポイント増)となりました。また、経常利益は256億円(前期比81.8%増)、税金等調整前当期純利益は262億円(前期比124.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円(前期比126.0%増)、1株当たり当期純利益は80円05銭(前期比44円83銭増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:09- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
当グループの当連結会計年度後1年間(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は13,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 時計 | 6,000 | 羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等 |
| コンシューマ | 5,500 | 羽村技術センター建て替え、本社ビルリノベーション、新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等 |
(注) 1 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
2 上記設備投資計画には、社員の活性化促進と共創拡大による事業強化を目的とした羽村技術センター建て替え(竣工予定2027年9月)及び本社ビルリノベーション(竣工予定2026年11月)等の次世代環境投資が含まれており、各セグメントに配賦しております。
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。
2026/06/25 16:09- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。
2026/06/25 16:09- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 123,281百万円 | 128,092百万円 |
| 仕入高 | 128,398百万円 | 125,558百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
