- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ト.会計監査人
会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、岩宮晋伍氏、鈴木雄飛氏の2氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他32名で構成されております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の実施状況の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。
チ.コンプライアンス・リスク管理体制
2025/06/26 14:39- #2 システム障害対応費用の注記（連結）
- システム障害対応費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2024年10月に発生した不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者に対する調査費用、システム復旧費用及び製品物流システム停止中の出荷対応に伴う緊急配送運賃等であります。2025/06/26 14:39 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
2025/06/26 14:39- #4 事業の内容
セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。
| セグメント | 主要製品 | 主要生産関係会社 |
| コンシューマ | 電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等 | 山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd. |
| システム | HRソリューション経営支援システム 等 | 山形カシオ株式会社 |
| その他 | 成形部品、金型非継続事業 等 | 山形カシオ株式会社 |
当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。
システム製品は、主として販売関係会社、代理店を通じて販売しております。
- #5 事業等のリスク
当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。当該リスクへの対応については、情報の管理について、社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全(予防・監視及び対処・復旧準備)等を講じ、情報管理の強化を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で対応策を講じてまいりましたが、2024年10月に、当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。システムの停止期間中はこれらの業務に関して代替的な業務プロセスにて対応しておりましたが、安全な環境を再構築しシステムを復旧しました。当グループは、セキュリティの専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施するとともに、情報管理体制の見直しを行い、ルール徹底のために社内教育を強化することにより再発防止に努めてまいります。
(13) 提携・合弁・戦略的出資
2025/06/26 14:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。
2025/06/26 14:39- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/26 14:39- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2025/06/26 14:39- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンシューマ | 2,942 | ( 325) |
| システム | 405 | ( 37) |
| その他 | 659 | ( 277) |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が793名減少しておりますが、主として構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化の実施によるものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 21 | 21 |
| (株)伊藤園 | 4,000 | 4,000 | ・人事システムの主要顧客であり、長期的な取引関係強化を目的として保有しております。・(注)1 | 無 |
| 12 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5 | 4 |
| (株)伊藤園第1種優先株式 | 1,200 | 1,200 | ・人事システムの主要顧客であり、長期的な取引関係強化を目的として保有しております。・(注)1 | 無 |
| 2 | 2 |
(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。
2 主要なグループ会社での保有を確認しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 同 取締役執行役員新規事業開発本部長 |
| 2013年10月 | 同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長 |
| 2014年5月 | 同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長 |
| 2015年6月 | 同 代表取締役社長 |
- #12 監査報酬（連結）
<2024年4月1日～2025年3月31日>(注)開催回数は監査等委員の在任期間中に開催された監査等委員会の回数を記載しております。
監査等委員会は監査方針及び監査計画を策定し、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況等について監査を実施しております。また、会計監査人の評価と再任の是非や監査報酬への同意、監査等委員である取締役(補欠を含む。)選任議案について再任又は選任の是非の判断、株主総会における監査等委員である取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見陳述の要否の判断などを具体的な検討内容としております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な会合を行う他、取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。さらに、本社・工場及び主要な事業所において業務及び財産状況を調査し、子会社の取締役及び監査役等に対して、その業務執行に関する報告を求める等、経営及び取締役に対する監査・監督の職務を遂行しております。内部監査部門とは定期的に会合をする他、必要に応じて都度情報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設けるなど密接な連携を維持しております。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議等の重要会議へ出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行しております。これらの活動を通じて得られた情報は、監査等委員会において共有して社外監査等委員の円滑な活動を支援するとともに、社外監査等委員からは客観的、専門的な意見を仰いでおります。
2025/06/26 14:39- #13 研究開発活動
「AP-300」は、グランドピアノが鳴り響くような自然な臨場感を実現するために、音響技術のエッセンスを上位機種のグランドフォニックサウンドシステムから継承しています。「AP-S200」は、上位機種の設計コンセプトを独自の開放構造とスリムなデザインで両立しました。
(システム)
当セグメントに係る研究開発費は176百万円であります。
2025/06/26 14:39- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けております。取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2025年6月27日開催予定の定時株主総会後における取締役会の体制について、社外取締役比率は50%、女性取締役比率は25%といたします。当グループは企業価値の向上と持続的な成長を実現できる強固な経営基盤を形成するべくコーポレート・ガバナンス機能の強化・充実を推進するとともに、引き続き健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成にも努めてまいります。
2024年10月に当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、個人情報を含む当社の内部資料に関するデータの一部が流出していることが確認されたほか、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなったことにより部品の調達、生産、出荷等が一部停止し事業活動に影響が生じました。
当グループではこのような事態が発生したことを厳粛に受け止め、セキュリティの専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施するとともに、情報管理体制の見直しを行い、ルール徹底のために社内教育を強化することにより再発防止に努めております。
2025/06/26 14:39- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(コンシューマ) 売上高は820億円(前期比2.9%減)、営業利益は21億円(前期比12.8%増)となりました。
(システム) 売上高は63億円(前期比11.9%減)、営業利益は3億円の赤字(前期4億円の黒字)となりました。
(その他)売上高は71億円(前期比28.5%減)、営業利益は16億円の赤字(前期28億円の赤字)となりました。
2025/06/26 14:39- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 2023年1月 | 株式会社シュゼット・ホールディングス入社 |
| 2023年2月 | 同 経理・情報システム部長(2024年1月退社) |
- #17 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任する予定です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 2023年1月 | 株式会社シュゼット・ホールディングス入社 |
| 2023年2月 | 同 経理・情報システム部長(2024年1月退社) |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。
2025/06/26 14:39- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(カシオヒューマンシステムズ株式会社の株式の譲渡)
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象) (カシオヒューマンシステムズ株式会社の株式の譲渡)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/06/26 14:39- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(カシオヒューマンシステムズ株式会社の株式の譲渡)
当社は、2025年2月25日開催の取締役会において、当社が運営する中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業(以下、「SMB事業」という。)に関して有する権利義務を、当社の連結子会社でHR(ヒューマンリソース)事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下、「CHS」という。)に吸収分割の方法で承継させた上で、ジャフコ グループ株式会社が管理・運営するファンド(以下、総称して「ジャフコ」という。)が出資する株式会社CSホールディングスに、CHSの株式の全てを譲渡することを決定いたしました。本株式譲渡後、ジャフコが100%保有する株式会社CSホールディングス株式の20%をジャフコから株式譲受により取得しており、最終的にはCHS株式を間接的に20%保有しております。
1.吸収分割及び株式譲渡の目的
2025/06/26 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
