売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役の大德宏教氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地及び企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査に反映して頂いております。
同氏の兼職先である株式会社オプトエレクトロニクスは、当社グループとの間に資材購入等の取引があり、また同氏の兼職先である麻布税理士法人は、当社グループとの間に会計・税務等に関する顧問契約がありますが、同社の売上高及び同法人の総収入の規模に鑑みると当社と特別な利害関係はないと判断しております。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。

2017/06/29 14:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他…………金型等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 14:44

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 14:44

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は36,001百万円です。2017/06/29 14:44

#5 業績等の概要

当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)の事業状況につきましては、独自技術を生かした製品の積極的な世界展開を進めてまいりました。時計事業、及び関数電卓・電子辞書の教育事業などの高収益事業のさらなる拡大を図るとともに、市場の変革に対応すべく、事業構造改革として楽器・デジタルカメラ・プロジェクター等の事業を統合し、効率化と新しい価値創造への取り組みをスタートさせました。さらに、システム事業に関しては、収益性の改善を図るべく抜本的な構造改革を断行いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,212億円(前期比8.8%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は306億円(前期比27.3%減)、経常利益は262億円(前期比36.1%減)となり、通期業績は減収減益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、184億円(前期比41.0%減)となりました。

2017/06/29 14:44

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 経営成績
当連結会計年度における売上高は3,212億円(前期比8.8%減)、営業利益については306億円(前期比27.3%減)、売上高営業利益率は前期比2.5ポイント減の9.5%となりました。また経常利益は262億円(前期比36.1%減)となり、売上高経常利益率は前期比3.5ポイント減の8.2%となりました。なお、セグメント別の売上高及び営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
税金等調整前当期純利益は234億円(前期比42.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は184億円(前期比41.0%減)、売上高当期純利益率は前期比3.2ポイント減の5.7%、1株当たり当期純利益は72円67銭となりました。

2017/06/29 14:44

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、借入金、新株予約権付社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

2017/06/29 14:44

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	133,328百万円	112,066百万円
仕入高	164,333	142,601

2017/06/29 14:44