建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 14:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
連結会計年度末の総資産は、前期比129億円増の3,643億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前期比103億円増の2,438億円となりました。固定資産は、建物及び構築物の取得、投資有価証券の増加などにより前期比25億円増の1,205億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2018/06/28 14:35

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物及び構築物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/28 14:35