繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・税効果会計に係る繰延税金資産の回収可能性(「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会
計上の見積り)」にて記載)、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正

2021/06/29 16:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 16:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	5,670百万円	1,942百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△2,278百万円	△2,082百万円
繰延税金資産の純額	6,203百万円	6,033百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 16:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	6,594百万円	2,903百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△5,587百万円	△5,835百万円
繰延税金資産の純額	6,162百万円	3,904百万円

(注) 1.評価性引当額が2,402百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,386百万円の減少に伴うものであります。

2021/06/29 16:06

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,033百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2021/06/29 16:06

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,195百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。将来の課税所得の見積りは、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としており、営業利益の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響が2021年度の上期末に向けて徐々に回復はするものの2021年度中は続くものと仮定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 16:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 16:06