| 2022/06/29 12:46#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結） なお、当社では、取締役及び使用人が法令遵守及び倫理的観点での適切な言動をとるための行動規範である「カシオビジネスコンダクトガイドライン」を定め周知・徹底を図っております。
情報開示については、株主や投資家の皆様、その他ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、有価証券報告書、事業報告書で経営状況の開示を行うとともに、2019年度からは「統合報告書」を発行し、事業戦略や価値創造プロセス等についても情報を提供しております。また、「サステナビリティレポート」では、様々なサステナビリティに関する方針並びに活動結果の報告を行うとともに、ホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。
2008年4月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、ESG・総務部及び内部監査部門のメンバーで構成する情報開示委員会を設置し、推進しております。 2022/06/29 12:46#4 事業等のリスク「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の通り、当グループは世界各地で製品の生産販売を行っており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があり、また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値(特に長期債務)に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいります。
(13) 当グループが保有する有価証券の価値下落
有価証券への投資において株価・金利等の変動により影響を受ける他、基本的な経済全般の不確実性により、当グループの資産額に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、保有の意義や合理性について定期的に検証し、慎重に判断してまいります。 2022/06/29 12:46#5 会計方針に関する事項（連結）有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2022/06/29 12:46#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2022年6月1日からこの 有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。 (有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日) 2022/06/29 12:46#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）(注) 1 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額287百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) 2022/06/29 12:46#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）す。
3 「当期間における取得自己株式」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものは含まれておりません。 2022/06/29 12:46#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）| (繰延税金負債) | | | | その他有価証券評価差額金 | △2,025百万円 | △1,266百万円 | | 固定資産圧縮積立金 | △57 | △55 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (繰延税金負債) | | | | 時価評価差額 | △1,287 | △1,287 | | その他有価証券評価差額金 | △2,027 | △1,268 | | その他 | △131 | △123 |
(注) 1.評価性引当額が1,118百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,027百万円の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比52億円増の3,372億円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期比65億円増の2,307億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比12億円減の1,065億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 2022/06/29 12:46#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券 2022/06/29 12:46#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。 2022/06/29 12:46
| 