有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	2,235百万円	2,461百万円
未払費用(賞与分)	1,410	1,403
無形固定資産	1,048	1,213
税務上の繰越欠損金(注)2	2,903	909
その他	4,911	4,545
繰延税金資産小計	12,507百万円	10,531百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,912	△878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△856	△772
評価性引当額小計(注)1	△2,768	△1,650
繰延税金資産合計	9,739百万円	8,881百万円

(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△2,390百万円	△2,226百万円
時価評価差額	△1,287	△1,287
その他有価証券評価差額金	△2,027	△1,268
その他	△131	△123
繰延税金負債合計	△5,835百万円	△4,904百万円
繰延税金資産の純額	3,904百万円	3,977百万円

(注) 1.評価性引当額が1,118百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,027百万円の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,025	48	112	112	209	397	2,903
評価性引当額	△1,055	△43	△100	△112	△209	△393	△1,912
繰延税金資産	970	5	12	―	0	4	(b)991

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産991百万円を計上しております。当該繰延税金資産991百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,943百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	51	106	112	209	120	311	909
評価性引当額	△37	△100	△112	△209	△118	△302	△878
繰延税金資産	14	6	―	―	2	9	31

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	─
(調整)
適用税率差(海外含む)	△6.4	─
評価性引当額の増減(繰越欠損金 の期限切れの金額を含む)	2.3	─
在外子会社の留保利益	2.5	─
外国税額	3.2	─
その他	0.7	─
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.9%	─

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。