有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	26,609百万円	23,974百万円
退職給付関連費用	6,594	2,705
たな卸資産	1,866	1,955
未払費用(賞与分)	1,939	1,904
有形固定資産	1,343	1,263
その他	5,554	6,245
繰延税金資産小計	43,905百万円	38,046百万円
評価性引当額	△19,740	△17,548
繰延税金資産合計	24,165百万円	20,498百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,226百万円	△3,587百万円
在外子会社の留保利益	─	△2,157
時価評価差額	△1,651	△1,506
固定資産圧縮積立金	△96	△92
その他	△64	△66
繰延税金負債合計	△4,037百万円	△7,408百万円
繰延税金資産の純額	20,128百万円	13,090百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	8,002	百万円	5,161	百万円
固定資産―繰延税金資産	13,791		9,520
固定負債―繰延税金負債	1,665		1,591

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	─	38.0%
(調整)
適用税率差(海外含む)	─	△7.7
評価性引当額の増減	─	△9.5
在外子会社の留保利益	─	9.4
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	─	2.1
その他	─	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	─	30.2%

(注)前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が475百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が473百万円増加しております。