有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	11,626百万円	11,111百万円
たな卸資産	1,932	1,689
未払費用(賞与分)	1,695	1,566
有形固定資産	1,491	1,168
退職給付関連費用	1,928	104
その他	5,017	5,078
繰延税金資産小計	23,689百万円	20,716百万円
評価性引当額	△6,025	△5,482
繰延税金資産合計	17,664百万円	15,234百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,526百万円	△4,039百万円
在外子会社の留保利益	△2,775	△2,013
時価評価差額	△1,287	△1,287
固定資産圧縮積立金	△70	△67
その他	△71	△74
繰延税金負債合計	△7,729百万円	△7,480百万円
繰延税金資産の純額	9,935百万円	7,754百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	6,732	百万円	6,155	百万円
固定資産―繰延税金資産	4,644		3,227
固定負債―繰延税金負債	1,441		1,628

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
適用税率差(海外含む)	△2.7	△3.4
評価性引当額の増減	△9.4	△2.9
在外子会社の留保利益	△1.4	△3.3
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.8	0.0
その他	1.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.3%	21.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。