有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	2,461百万円	2,606百万円
未払費用(賞与分)	1,403	1,505
無形固定資産	1,213	1,366
税務上の繰越欠損金(注)2	909	830
その他	4,545	5,582
繰延税金資産小計	10,531百万円	11,889百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△878	△484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△772	△558
評価性引当額小計(注)1	△1,650	△1,042
繰延税金資産合計	8,881百万円	10,847百万円

(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	△2,226百万円	△2,060百万円
時価評価差額	△1,287	△1,287
その他有価証券評価差額金	△1,268	△955
その他	△123	△112
繰延税金負債合計	△4,904百万円	△4,414百万円
繰延税金資産の純額	3,977百万円	6,433百万円

(注) 1.評価性引当額が608百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51	106	112	209	120	311	909
評価性引当額	△37	△100	△112	△209	△118	△302	△878
繰延税金資産	14	6	―	―	2	9	31

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	115	112	118	44	―	441	830
評価性引当額	△100	△112	△118	△44	―	△110	△484
繰延税金資産	15	―	―	―	―	331	346

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	─	30.6%
(調整)
適用税率差(海外含む)	─	△7.0
評価性引当額の増減(繰越欠損金 の期限切れの金額を含む)	─	△3.6
外国税額	─	2.7
その他	─	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	─	22.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。