有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
無形固定資産	1,366百万円	2,099百万円
棚卸資産	2,606	1,615
未払費用(賞与分)	1,505	1,483
税務上の繰越欠損金(注)2	830	1,311
その他	5,582	5,012
繰延税金資産小計	11,889百万円	11,520百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△484	△157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△558	△514
評価性引当額小計(注)1	△1,042	△671
繰延税金資産合計	10,847百万円	10,849百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△955百万円	△3,155百万円
退職給付関連	―	△2,839
在外子会社の留保利益	△2,060	△2,336
時価評価差額	△1,287	△1,287
その他	△112	△122
繰延税金負債合計	△4,414百万円	△9,739百万円
繰延税金資産の純額	6,433百万円	1,110百万円

(注) 1.評価性引当額が371百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	115	112	118	44	―	441	830
評価性引当額	△100	△112	△118	△44	―	△110	△484
繰延税金資産	15	―	―	―	―	331	346

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	103	117	42	393	386	270	1,311
評価性引当額	△37	△16	△21	―	△7	△76	△157
繰延税金資産	66	101	21	393	379	194	1,154

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
適用税率差(海外含む)	△7.0	△6.7
評価性引当額の増減(繰越欠損金 の期限切れの金額を含む)	△3.6	△1.6
在外子会社の留保利益	△1.0	1.6
外国税額	2.7	2.5
未実現利益消去	△3.6	3.2
その他	4.2	2.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.3%	32.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2024年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社の2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。