有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	23,974百万円	17,233百万円
たな卸資産	1,955	1,913
未払費用(賞与分)	1,904	1,827
有形固定資産	1,263	1,624
退職給付関連費用	2,705	713
その他	6,245	5,722
繰延税金資産小計	38,046百万円	29,032百万円
評価性引当額	△17,548	△10,398
繰延税金資産合計	20,498百万円	18,634百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,587百万円	△5,451百万円
在外子会社の留保利益	△2,157	△3,325
時価評価差額	△1,506	△1,366
固定資産圧縮積立金	△92	△80
その他	△66	△80
繰延税金負債合計	△7,408百万円	△10,302百万円
繰延税金資産の純額	13,090百万円	8,332百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	5,161	百万円	7,621	百万円
固定資産―繰延税金資産	9,520		2,254
固定負債―繰延税金負債	1,591		1,543

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
適用税率差(海外含む)	△7.7	△6.5
評価性引当額の増減	△9.5	△11.7
在外子会社の留保利益	9.4	3.4
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.1	4.6
その他	△2.1	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.2%	22.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が680百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,588百万円、その他有価証券評価差額金が555百万円、退職給付に係る調整累計額が353百万円それぞれ増加しております。