有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	1,615百万円	1,902百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,311	1,883
無形固定資産	2,099	1,581
未払費用(賞与分)	1,483	1,330
その他	5,012	5,563
繰延税金資産小計	11,520百万円	12,259百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△157	△226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△514	△624
評価性引当額小計(注)1	△671	△850
繰延税金資産合計	10,849百万円	11,409百万円

(繰延税金負債)
退職給付関連	△2,839百万円	△3,768百万円
在外子会社の留保利益	△2,336	△1,913
時価評価差額	△1,287	△1,311
その他有価証券評価差額金	△3,155	△859
その他	△122	△111
繰延税金負債合計	△9,739百万円	△7,962百万円
繰延税金資産の純額	1,110百万円	3,447百万円

(注) 1.評価性引当額が179百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額60百万円増加及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額69百万円増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	103	117	42	393	386	270	1,311
評価性引当額	△37	△16	△21	―	△7	△76	△157
繰延税金資産	66	101	21	393	379	194	1,154

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	106	41	388	383	451	514	1,883
評価性引当額	△17	△22	―	△8	△11	△168	△226
繰延税金資産	89	19	388	375	440	346	1,657

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
適用税率差(海外含む)	△6.7	―
評価性引当額の増減(繰越欠損金 の期限切れの金額を含む)	△1.6	―
在外子会社の留保利益	1.6	―
外国税額	2.5	―
未実現利益消去	3.2	―
その他	2.7	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.3%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。