有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	11,111百万円	8,965百万円
たな卸資産	1,689	1,932
未払費用(賞与分)	1,566	1,544
有形固定資産	1,168	1,012
その他	5,182	4,928
繰延税金資産小計	20,716百万円	18,381百万円
評価性引当額	△5,482	△2,932
繰延税金資産合計	15,234百万円	15,449百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,039百万円	△4,808百万円
在外子会社の留保利益	△2,013	△1,665
時価評価差額	△1,287	△1,287
その他	△141	△124
繰延税金負債合計	△7,480百万円	△7,884百万円
繰延税金資産の純額	7,754百万円	7,565百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	6,155	百万円	6,293	百万円
固定資産―繰延税金資産	3,227		2,816
固定負債―繰延税金負債	1,628		1,544

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
適用税率差(海外含む)	△3.4	△3.0
評価性引当額の増減	△2.9	△10.4
在外子会社の留保利益	△3.3	△1.4
外国税額	2.6	1.4
その他	△2.4	3.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.5%	20.5%