(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	10,088百万円	8,266百万円
たな卸資産	1,225	1,351
未払費用(賞与分)	1,092	1,134
退職給付関連費用	1,666	983
有形固定資産	955	900
その他	3,612	4,213
繰延税金資産小計	18,640百万円	16,849百万円
評価性引当額	△5,034	△2,654
繰延税金資産合計	13,606百万円	14,195百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,964百万円	△4,767百万円
固定資産圧縮積立金	△66	△64
繰延税金負債合計	△4,031百万円	△4,831百万円
繰延税金資産の純額	9,575百万円	9,363百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3%	0.3%
受取配当金等益金不算入項目	△15.3	△16.3
住民税均等割等	0.4	0.4
評価性引当額の増減	△5.3	△11.9
外国税額	3.3	1.7
その他	△0.7	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.6%	4.1%