(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、加入しております。
当社については、昭和61年3月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、平成3年4月から定年加算金部分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成16年4月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、平成17年3月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに平成24年4月1日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	53,239	52,395
勤務費用	1,704	1,595
利息費用	571	562
数理計算上の差異の発生額	△563	△359
退職給付の支払額	△2,535	△2,499
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	―	△1,412
その他	△21	△244
退職給付債務の期末残高	52,395	50,038

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	60,843	64,489
期待運用収益	2,016	2,097
数理計算上の差異の発生額	2,768	△1,393
事業主からの拠出額	1,191	1,145
退職給付の支払額	△2,322	△2,310
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	―	△1,511
その他	△7	△246
年金資産の期末残高	64,489	62,271

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△171	△537
退職給付費用	△199	392
退職給付の支払額	△10	△13
制度への拠出額	△150	△195
原則法から簡便法への変更に伴う増加額	―	△99
その他	△7	7
退職給付に係る負債の期末残高	△537	△445

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	56,433	55,416
年金資産	△69,299	△68,409
	△12,866	△12,993
非積立型制度の退職給付債務	235	315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,631	△12,678
退職給付に係る負債	491	322
退職給付に係る資産	△13,122	△13,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,631	△12,678

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,704	1,595
利息費用	571	562
期待運用収益	△2,016	△2,097
数理計算上の差異の費用処理額	1,461	2,236
過去勤務費用の費用処理額	△1,846	△3,148
その他	608	653
確定給付制度に係る退職給付費用	482	△199

(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	4,854	1,238
過去勤務費用	△1,846	△3,148
合計	3,008	△1,910

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,781	1,543
未認識過去勤務費用	△9,742	△6,594
合計	△6,961	△5,051

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	15%	17%
債券	2%	2%
一般勘定	23%	23%
現金及び預金	55%	53%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度 16%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度954百万円、当連結会計年度993百万円でありました。