文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)が判断したものであります。
当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから1を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。これからも、ユーザーファーストの視点で世の中に貢献できる新たな商品を創造し続けるべく、全社を挙げて事業構造改革を成し遂げ、安定的・継続的な収益基盤を確立してまいります。
当連結会計年度における内外経済は、日本や欧米では企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移し、中国や新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移しました。
内外の事業環境が大きく変化する中で、当グループは、安定成長基盤確立に向け全社一丸となった改革を推進し、業績のさらなる大幅な向上を目指します。具体的な改革方針としては、技術の融合による既存製品のさらなる進化と新製品開発の強力推進、機能と責任を明確化した全社構造改革を目指してまいります。
さらに、財務体質を強化し、企業の社会的責任を果たすことが重要な課題と考えており、それらの実現に向けて以下の施策に取り組んでまいります。
① 高収益事業のさらなる拡大
時計事業では、ラインアップの拡充、新ジャンル製品の投入、インターネット販売の増強など、教育事業においては、関数電卓の学校販売の拡大、英語学習専用機の法人向け販売強化などにより、事業規模と高収益性の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の確立
新規事業の開発を強力に推し進めるべく事業開発センターを設置しました。各々の事業の垣根を越えた横断的技術融合を促進するための体制のもと、新規事業の確立に繋げてまいります。同時に、リスト端末の強化と2.5Dプリントシステムの立ち上げにより、さらなる事業の拡大に貢献してまいります。
③ 全社構造改革の推進
商品企画機能とマーケティング機能を統合した事業戦略本部を設立しました。これにより、時計、辞書・英会話、教育関数、楽器、DPJ・VI、システムの6つのBU別に中期事業戦略を立案し、実行組織である開発本部・営業本部と連携して継続的に市場を拡大し、事業成長を加速させ、事業の最大化を図ってまいります。また、本社スタッフ機能につきましても、中期事業戦略の実行を支援できる仕組改革や組織体再編を進めてまいります。以上の4つの本部・機能の強化により、全社構造改革を進めてまいります。
(注)DPJ・VI:データプロジェクター、電子文具等
④ 資本効率の向上
当グループは、財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とROEの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
⑤ CSR(企業の社会的責任)への取り組み
当グループは、事業運営を通じて、社会から期待される環境社会面の課題の解決を図りつつ、持続的に成長することにより、社会から必要とされ、従業員からも尊敬される会社であり続けてまいります。特に、最重点の課題としては、「SDGsへの取り組み」、「中長期環境目標への取り組み」、「ESG情報開示の取り組み」の3つの取り組みを掲げ、確実に推進してまいります。
以上、5つの施策を柱として各事業における新市場開拓や改善施策により、今後も継続して企業価値を高めてまいります。
また、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。