有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 14:44
【資料】
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【項目】
121項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)が判断したものであります。
当グループは創立以来、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから1を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。自由な発想で、劇的に新しい価値を世の中に提供することを目指し、新規事業の確立にも邁進しております。
当連結会計年度の内外の経済状況を概観しますと、米国では緩やかな拡大が継続した一方、中国や新興国の下振れリスクや英国のEU離脱問題などにより、市場が不安定な状況で推移いたしました。為替市場においては近来にない大幅な円高となり、当社の業績には大変厳しい状況となりました。
当グループでは、各事業分野においてグローバルなコスト競争力を強化し高収益を確保できる強靭な収益基盤の構築に取り組んでおります。また、高収益事業の継続的改善と独自技術の融合による新規事業創出を強力に推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。
さらに、財務体質の強化を図り、企業の社会的責任をこれまで以上に果たすことが重要な課題と考えております。その実現に向け全社をあげて以下の施策を推進してまいります。
① 高収益事業のさらなる拡大
時計事業、及び関数電卓・電子辞書の教育事業などの高収益事業では、既に確立された強いビジネスモデルを軸に、当グループの独自技術を駆使しながら、引き続き継続的な改善を進め、事業の持続的な拡大を図ってまいります。
② 事業構造改革の推進・新規事業の確立
楽器・デジタルカメラ・プロジェクター等、市場の変化により事業構造の変革が必要な事業については、当グループの経営理念である「創造 貢献」の理念の下、変化する市場のニーズを的確に捉える商品企画力により、お客様・社会に貢献できる商品を創造するとともに、併せて各々の事業が保有する強い技術を融合し、時計事業・教育事業と並ぶ第三の高収益事業の創出や新規事業の確立にも繋げてまいります。
また、システム事業においても、強みを持つ商品を生かした戦略的な事業展開を図り、収益基盤を強化してまいります。
③ 資本効率の向上・財務体質の強化
当社は成長を支える財務基盤の強化に向けて、自己資本比率及びD/Eレシオ(有利子負債/自己資本)の改善を推進してまいりました。今後も、引き続き財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とROEの持続的な向上を図ってまいります。また、将来の事業拡大に必要とされる成長資金の確保のため、フリー・キャッシュ・フローの創造に努め、資本効率の向上と安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組んでまいります。
④ CSR(企業の社会的責任)への取り組み
企業の中長期的価値創造をめぐる社会の関心が高まっている中、当グループでは、長期的視野から取り組むべき重要課題を策定しております。グローバルな視点に立ち事業運営を通じて、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題に取り組み、社会が当グループに期待する役割を果たしつつ、持続的に成長することにより、社会から必要とされる企業であり続けることを目指してまいります。
以上の4施策を完遂することにより、企業価値の拡大に努めてまいります。
また、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。