有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取組みを実施しております。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要等
イ.機関設計
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会による経営の監視機能に加えて、執行役員制度の充実と社外取締役の役割拡大を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
取締役会では、重要な業務執行に係る権限の大部分を執行役員に委任しており、執行役員は、代表取締役を最高責任者として、それぞれの責任分野ごとに、あらかじめ定められた業務執行権限と決裁システム、あるいは執行役員会での審議を通じて、迅速かつ透明な意思決定を行い、効率的な業務執行を行っております。
一方で取締役会では、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。また、取締役会の経営監督機能強化の一環として、社外取締役をそのメンバーに含む指名委員会、報酬委員会を設置しています。
監査役会は、取締役会から独立し取締役の職務執行を監査し、経営のスピードや効率性を損なうことなく、監督機能を十分に果たせるコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
ロ.取締役会・取締役
取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。
取締役会の構成は、経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバー構成とすることが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成しております。
さらに、企業経営の経験と実績や、技術開発・営業・財務等各領域での専門性など、構成メンバーのバランスを勘案しております。
取締役の数は、迅速な経営判断を行えるよう、適正規模の維持を図っております。
現在の取締役は11名、うち2名は社外取締役で構成しております。
取締役の任期は、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、1年としております。
社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極め指名委員会において選定いたします。
社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として、複数名選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつ社会貢献視点での意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。
社外取締役2名は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を適宜行っております。社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。
ハ.監査役会・監査役
監査役会は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査役会で定めた監査方針と業務分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査役のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っております。
監査役会の構成は、監査役総数の半数以上を社外監査役とし、監査機能の強化を図るため財務・会計に知見を有する監査役を含むこととしております。
現在監査役は3名、うち2名は社外監査役となっております。
ニ.執行役員制度
執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担します。
業務執行上の重要事項については、関係する執行役員と取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議し、情報共有及び全社的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとっております。執行手続の詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。
執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を指名委員会において選定しております。その任期は取締役と同様に1年です。
ホ.指名委員会・報酬委員会
取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めるために、指名委員会、報酬委員会を設置しております。両委員会の構成メンバーは代表取締役会長、代表取締役社長、総務人事担当役員、社外取締役により構成し、社外取締役は複数名とすることとしております。
指名委員会では、その審議において役員の候補者を選定するほか、社長等幹部経営陣の後継者計画を策定いたします。報酬委員会では、取締役会の委任を受け取締役及び執行役員の報酬について協議のうえ決定いたします。
へ.内部監査
内部監査部門は4名で構成し、グループ共通の基準に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査役(社外監査役含む)には、専任スタッフを配置し、業務をサポートすると共に、日頃より意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施しております。また、内部監査の計画及び内部監査実施後には監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図っております。内部監査結果については、取締役に対する報告を実施しております。
ト.会計監査人
会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、宍戸通孝氏、宮原さつき氏、柴田叙男氏の3氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名で構成されております。監査役(社外監査役含む)及び監査役会は、会計監査人より四半期毎の実施監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。
チ.CSR経営・リスク管理体制
「CSR委員会」では、CSR担当役員を委員長とし全社的なCSR活動の基本方針を審議すると共に、専任部署として「CSR推進室」を設け、社会からの様々な要請に基づき、全社的なリスク管理体制の整備を始めとするCSR経営の一層の進化に取組んでおります。
リスク管理体制は、平成18年5月の会社法施行にあわせ「リスク管理基本方針」を制定し、体制及び仕組みを構築しております。CSR委員会の下で関連部門がリスク管理活動を主体的に推進する体制としており、運用全体の統括及び進捗管理と評価を行う事務局と、リスク管理活動の適切性を監査する監査部門をそれぞれ設置しております。
ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、事業報告書で経営状況の開示を行うと共に、年度毎に発行する「サステナビリティレポート」でCSR活動結果の報告を行い、またホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。
平成20年4月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、CSR推進室及び内部監査部門のメンバーで構成する内部統制委員会を設置し、推進しております。
平成22年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の4分野に渡る国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、平成24年度より社会的責任の国際標準規格であるISO26000に基づいてCSR活動を展開し、さらなる進化を目指しております。
こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。
今後とも様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社では、社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。
イ.会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者
ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な使用人、以下同)
ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重要な使用人、以下同)をいう)
チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者
ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)
社外取締役の石川博一氏は、長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。
当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を5千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。
同氏は、当社の取引先である三井生命保険株式会社の顧問でありましたが、平成26年3月に退任しております。当社と同社との間には、資本的取引や製品販売等の取引があるほか、当社グループとカシオグループ福祉会を通じたグループ保険の契約がありますが、当社は複数の金融機関と取引があり当社と同社の間に特別な関係はないと判断しております。また同氏は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の代表取締役副頭取でありましたが、既に同行を退任してから15年以上経過していることから、同氏と同行の間に特別な関係はないと判断しております。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
社外取締役の小谷誠氏は、大学教授としての学識経験とともに大学学長及び理事として大学運営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。
当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を1千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。
同氏の兼職先である東京電機大学と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
社外監査役の大德宏教氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地及び企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査に反映して頂いております。
同氏の兼職先である株式会社オプトエレクトロニクスは、当社グループとの間に資材購入等の取引があり、また同氏の兼職先である麻布税理士法人は、当社グループとの間に会計・税務等に関する顧問契約がありますが、同社の売上高及び同法人の総収入の規模に鑑みると当社と特別な利害関係はないと判断しております。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
社外監査役の戸澤和彦氏は、検事、弁護士として長年培われた専門的な見識と幅広い経験を有しており、当社の監査に反映して頂いております。
同氏の兼職先である虎ノ門法律経済事務所と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を定め、以下の通り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。
b.職務の遂行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、CSR委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。
c.法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。
d.市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。
e.上記ル-ルの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。
ロ.当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。
ハ.当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、CSR委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。
b.製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。
ニ.当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、当社の取締役及び監査役が出席する取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月1回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。
b.業務執行上の重要事項については、当社の執行役員、取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。
c.執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。
d.グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。
ホ.当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
a.業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を基礎として、諸規程を定める。
b.当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。
c.財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。
ヘ.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。
b.監査役を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査役会の事前同意を必要とする。
ト.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制と監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査役に報告する。
b.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査役に報告する。
c.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査役に報告する。
d.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。
e.当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査役に報告する。
f.公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査役に報告する。
g.当社監査役へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。
h.当社監査役が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに処理する。
i.当社監査役は、当社内の重要な会議に出席できる。
j.当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査役に報告する。
④ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限定額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は、18名以内とする旨定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。
ロ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第1項の責任について、法令の定める範囲で一部免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、また、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第53回定時株主総会において年額7億円以内(ただし、使用人分給与及び役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。
3 監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第51回定時株主総会において年額7千万円以内(ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、企業価値や業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、職務執行の対価として適正な水準・体系とすることを基本方針としております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬、賞与、株式関係報酬により構成しております。
月額報酬及び賞与は、会社及び個人の業績を強く反映し、単年度でも大きな格差のつくメリハリのある設定にするとともに、他社水準等も勘案することとしております。
株式関係報酬は、中長期の業績に連動する報酬として、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、月額報酬の一定割合を役員持株会を通じた自社株報酬として設定しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成されております。
個別の報酬については、取締役は、取締役会の委任を受けた報酬委員会において協議のうえ決定し、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
⑩ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取組みを実施しております。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要等
イ.機関設計
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会による経営の監視機能に加えて、執行役員制度の充実と社外取締役の役割拡大を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
取締役会では、重要な業務執行に係る権限の大部分を執行役員に委任しており、執行役員は、代表取締役を最高責任者として、それぞれの責任分野ごとに、あらかじめ定められた業務執行権限と決裁システム、あるいは執行役員会での審議を通じて、迅速かつ透明な意思決定を行い、効率的な業務執行を行っております。
一方で取締役会では、法定決議事項のほか特に重要な業務執行案件については決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機能を実質的に担保しています。また、取締役会の経営監督機能強化の一環として、社外取締役をそのメンバーに含む指名委員会、報酬委員会を設置しています。
監査役会は、取締役会から独立し取締役の職務執行を監査し、経営のスピードや効率性を損なうことなく、監督機能を十分に果たせるコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
ロ.取締役会・取締役
取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。
取締役会の構成は、経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバー構成とすることが必要であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成しております。
さらに、企業経営の経験と実績や、技術開発・営業・財務等各領域での専門性など、構成メンバーのバランスを勘案しております。
取締役の数は、迅速な経営判断を行えるよう、適正規模の維持を図っております。
現在の取締役は11名、うち2名は社外取締役で構成しております。
取締役の任期は、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、1年としております。
社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責任を果たしうる人物を見極め指名委員会において選定いたします。
社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として、複数名選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつ社会貢献視点での意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。
社外取締役2名は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を適宜行っております。社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事前説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時把握できるよう様々な機会を設けております。
ハ.監査役会・監査役
監査役会は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査役会で定めた監査方針と業務分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施しております。また、必要に応じ社外取締役と連携して情報収集や意見交換を行うほか、監査役のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図っております。
監査役会の構成は、監査役総数の半数以上を社外監査役とし、監査機能の強化を図るため財務・会計に知見を有する監査役を含むこととしております。
現在監査役は3名、うち2名は社外監査役となっております。
ニ.執行役員制度
執行役員は取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担します。
業務執行上の重要事項については、関係する執行役員と取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議し、情報共有及び全社的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとっております。執行手続の詳細については業務執行決裁権限規程に定めております。
執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を指名委員会において選定しております。その任期は取締役と同様に1年です。
ホ.指名委員会・報酬委員会
取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めるために、指名委員会、報酬委員会を設置しております。両委員会の構成メンバーは代表取締役会長、代表取締役社長、総務人事担当役員、社外取締役により構成し、社外取締役は複数名とすることとしております。
指名委員会では、その審議において役員の候補者を選定するほか、社長等幹部経営陣の後継者計画を策定いたします。報酬委員会では、取締役会の委任を受け取締役及び執行役員の報酬について協議のうえ決定いたします。
へ.内部監査
内部監査部門は4名で構成し、グループ共通の基準に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査役(社外監査役含む)には、専任スタッフを配置し、業務をサポートすると共に、日頃より意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施しております。また、内部監査の計画及び内部監査実施後には監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携を図っております。内部監査結果については、取締役に対する報告を実施しております。
ト.会計監査人
会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、宍戸通孝氏、宮原さつき氏、柴田叙男氏の3氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名で構成されております。監査役(社外監査役含む)及び監査役会は、会計監査人より四半期毎の実施監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。
チ.CSR経営・リスク管理体制
「CSR委員会」では、CSR担当役員を委員長とし全社的なCSR活動の基本方針を審議すると共に、専任部署として「CSR推進室」を設け、社会からの様々な要請に基づき、全社的なリスク管理体制の整備を始めとするCSR経営の一層の進化に取組んでおります。
リスク管理体制は、平成18年5月の会社法施行にあわせ「リスク管理基本方針」を制定し、体制及び仕組みを構築しております。CSR委員会の下で関連部門がリスク管理活動を主体的に推進する体制としており、運用全体の統括及び進捗管理と評価を行う事務局と、リスク管理活動の適切性を監査する監査部門をそれぞれ設置しております。
ステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、事業報告書で経営状況の開示を行うと共に、年度毎に発行する「サステナビリティレポート」でCSR活動結果の報告を行い、またホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提供を進めております。
平成20年4月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、CSR推進室及び内部監査部門のメンバーで構成する内部統制委員会を設置し、推進しております。
平成22年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の4分野に渡る国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、平成24年度より社会的責任の国際標準規格であるISO26000に基づいてCSR活動を展開し、さらなる進化を目指しております。
こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。
今後とも様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社では、社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。
イ.会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者
ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な使用人、以下同)
ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重要な使用人、以下同)をいう)
チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者
ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)
社外取締役の石川博一氏は、長年にわたり金融業務に携わるとともに企業経営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。
当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を5千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。
同氏は、当社の取引先である三井生命保険株式会社の顧問でありましたが、平成26年3月に退任しております。当社と同社との間には、資本的取引や製品販売等の取引があるほか、当社グループとカシオグループ福祉会を通じたグループ保険の契約がありますが、当社は複数の金融機関と取引があり当社と同社の間に特別な関係はないと判断しております。また同氏は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の代表取締役副頭取でありましたが、既に同行を退任してから15年以上経過していることから、同氏と同行の間に特別な関係はないと判断しております。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
社外取締役の小谷誠氏は、大学教授としての学識経験とともに大学学長及び理事として大学運営の経験も有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂いております。
当社との資本的関係については、同氏は当社の株式を1千株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。
同氏の兼職先である東京電機大学と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
社外監査役の大德宏教氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地及び企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査に反映して頂いております。
同氏の兼職先である株式会社オプトエレクトロニクスは、当社グループとの間に資材購入等の取引があり、また同氏の兼職先である麻布税理士法人は、当社グループとの間に会計・税務等に関する顧問契約がありますが、同社の売上高及び同法人の総収入の規模に鑑みると当社と特別な利害関係はないと判断しております。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
社外監査役の戸澤和彦氏は、検事、弁護士として長年培われた専門的な見識と幅広い経験を有しており、当社の監査に反映して頂いております。
同氏の兼職先である虎ノ門法律経済事務所と当社グループの間に取引関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を定め、以下の通り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に防止する。
b.職務の遂行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、CSR委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。
c.法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。
d.市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。
e.上記ル-ルの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未然防止を図る。
ロ.当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び管理する。
ハ.当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、CSR委員会の下で関連部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。
b.製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題であるとの認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。
ニ.当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、当社の取締役及び監査役が出席する取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月1回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。
b.業務執行上の重要事項については、当社の執行役員、取締役及び監査役が出席する執行役員会で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。
c.執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。
d.グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づき、職務執行体制を構築する。
ホ.当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
a.業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を基礎として、諸規程を定める。
b.当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い必要に応じてモニタリングを行う。
c.財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を点検の上、文書化し、評価、改善を行う。
ヘ.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。
b.監査役を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査役会の事前同意を必要とする。
ト.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制と監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査役に報告する。
b.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査役に報告する。
c.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査役に報告する。
d.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。
e.当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査役に報告する。
f.公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査役に報告する。
g.当社監査役へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。
h.当社監査役が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速やかに処理する。
i.当社監査役は、当社内の重要な会議に出席できる。
j.当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査役に報告する。
④ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限定額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は、18名以内とする旨定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。
ロ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第1項の責任について、法令の定める範囲で一部免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、また、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 346 | 245 | ─ | 101 | ─ | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 13 | 13 | ─ | ─ | ─ | 1 |
| 社外役員 | 34 | 34 | ─ | ─ | ─ | 4 |
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第53回定時株主総会において年額7億円以内(ただし、使用人分給与及び役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。
3 監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第51回定時株主総会において年額7千万円以内(ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 樫尾 和雄 | 138 | 取締役 | 提出会社 | 98 | ─ | 40 | ─ |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、企業価値や業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、職務執行の対価として適正な水準・体系とすることを基本方針としております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬、賞与、株式関係報酬により構成しております。
月額報酬及び賞与は、会社及び個人の業績を強く反映し、単年度でも大きな格差のつくメリハリのある設定にするとともに、他社水準等も勘案することとしております。
株式関係報酬は、中長期の業績に連動する報酬として、株主との価値の共有化・株価目標志向を目的に、月額報酬の一定割合を役員持株会を通じた自社株報酬として設定しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成されております。
個別の報酬については、取締役は、取締役会の委任を受けた報酬委員会において協議のうえ決定し、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
⑩ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 47銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 27,114百万円 |
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| オリンパス(株) | 1,467,801 | 6,421 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| 三菱商事(株) | 2,000,000 | 3,812 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| 住友不動産(株) | 1,153,000 | 3,797 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| 大正製薬ホールディングス(株) | 268,200 | 2,392 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| (株)大和証券グループ本社 | 2,037,363 | 1,410 | 証券取引の円滑化及び情報の収集のため |
| (株)東京放送ホールディングス | 706,000 | 1,231 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| ダイキン工業(株) | 100,500 | 845 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| キユーピー(株) | 255,000 | 650 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| (株)アシックス | 282,000 | 565 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| パナソニック(株) | 542,000 | 560 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| (株)ヤマダ電機 | 1,002,000 | 533 | 営業取引関係の構築・強化のため |
| (株)村田製作所 | 37,510 | 509 | 資材等の安定調達のため |
| 信越化学工業(株) | 75,000 | 436 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 119,731 | 408 | 資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 735,310 | 383 | 資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため |
| (株)リョーサン | 109,923 | 309 | 資材等の安定調達のため |
| 上新電機(株) | 300,000 | 259 | 営業取引関係の構築・強化のため |
| 日本電気硝子(株) | 434,000 | 249 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| (株)群馬銀行 | 522,000 | 242 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| 日本紙パルプ商事(株) | 707,915 | 227 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 604,919 | 199 | 資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため |
| (株)T&Dホールディングス | 173,030 | 181 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| (株)村田製作所 | 122,300 | 1,659 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| 豊田通商(株) | 353,000 | 897 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| (株)日立製作所 | 1,337,000 | 704 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| パナソニック(株) | 559,000 | 577 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 118,100 | 402 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| (株)大和証券グループ本社 | 480,000 | 332 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 540,000 | 281 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| アルプス電気(株) | 88,000 | 172 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| オリンパス(株) | 1,467,801 | 6,282 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| 三菱商事(株) | 2,000,000 | 4,811 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| 住友不動産(株) | 1,153,000 | 3,327 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| 大正製薬ホールディングス(株) | 187,800 | 1,697 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| (株)東京放送ホールディングス | 706,000 | 1,403 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| (株)大和証券グループ本社 | 2,037,363 | 1,381 | 証券取引の円滑化及び情報の収集のため |
| ダイキン工業(株) | 100,500 | 1,124 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| キユーピー(株) | 255,000 | 804 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| 信越化学工業(株) | 75,000 | 723 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| パナソニック(株) | 542,000 | 681 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| (株)村田製作所 | 37,510 | 593 | 資材等の安定調達のため |
| (株)ヤマダ電機 | 1,002,000 | 556 | 営業取引関係の構築・強化のため |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 735,310 | 514 | 資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため |
| (株)アシックス | 282,000 | 504 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 119,731 | 484 | 資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため |
| (株)リョーサン | 109,923 | 368 | 資材等の安定調達のため |
| 上新電機(株) | 300,000 | 340 | 営業取引関係の構築・強化のため |
| 日本電気硝子(株) | 434,000 | 292 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 60,491 | 233 | 資金調達等金融取引の円滑化及び情報の収集のため |
| 日本紙パルプ商事(株) | 491,915 | 182 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
| (株)ユーシン | 176,000 | 128 | 戦略的取引関係の構築・強化のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| (株)村田製作所 | 122,300 | 1,936 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| 豊田通商(株) | 353,000 | 1,189 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| (株)日立製作所 | 1,337,000 | 805 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| パナソニック(株) | 559,000 | 703 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 118,100 | 477 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 540,000 | 377 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| (株)大和証券グループ本社 | 480,000 | 325 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| アルプス電気(株) | 88,000 | 277 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 33,600 | 129 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が有しております。 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。