(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	11,194百万円	10,088百万円
退職給付関連費用	2,241	1,666
たな卸資産	1,337	1,225
有形固定資産	1,196	955
その他	4,857	4,705
繰延税金資産小計	20,827百万円	18,640百万円
評価性引当額	△6,015	△5,034
繰延税金資産合計	14,812百万円	13,606百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,476百万円	△3,964百万円
固定資産圧縮積立金	△69	△66
繰延税金負債合計	△3,545百万円	△4,031百万円
繰延税金資産の純額	11,266百万円	9,575百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.1%	0.3%
受取配当金等益金不算入項目	△10.2	△15.3
住民税均等割等	0.2	0.4
評価性引当額の増減	△11.2	△5.3
外国税額	2.5	3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	―
その他	0.4	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.8%	13.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
この変更が損益に与える影響はありません。