(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	1,501百万円	1,486百万円
無形固定資産	1,003	1,167
関係会社株式・出資金	1,045	1,058
未払費用(賞与分)	1,036	1,031
有形固定資産	740	695
その他	5,152	2,504
繰延税金資産小計	10,480百万円	7,943百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,027	─
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,337	△1,255
評価性引当額小計	△2,364	△1,255
繰延税金資産合計	8,116百万円	6,687百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,025百万円	△1,266百万円
固定資産圧縮積立金	△57	△55
繰延税金負債合計	△2,082百万円	△1,321百万円
繰延税金資産の純額	6,033百万円	5,365百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.1%	0.1%
受取配当金等益金不算入項目	△26.3	△21.5
住民税均等割等	0.6	0.3
評価性引当額の増減(繰越欠損金 の期限切れの金額を含む)	4.6	0.3
外国税額	5.9	2.7
その他	△1.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.2%	12.4%