有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、各事業分野においてグローバルなコスト競争力を強化し高収益を確保できる強靭な収益基盤の構築に取り組んでおります。その具体化のため中期計画を強力に推進し、企業価値の最大化を図ります。
さらに、財務体質の強化を図り、企業の社会的責任(CSR)をこれまで以上に果たすことが重要な課題と考えております。その実現に向け全社をあげて以下の施策を推進しております。
(1) 新ジャンルの確立
当グループは、刻々と変化する市場のニーズを的確に捉える商品企画力及び独自技術の融合により、高収益を実現できる新ジャンルの確立を各事業分野において進めます。
(2) 新しい戦略事業の創出
当グループは、これまで独創的な発想と先進的な技術を駆使し様々な新しい製品を世の中に提供してきました。今後も着実に成長してゆくためには、現有事業に加え、当グループの技術や経営ノウハウを基軸とした新しい事業領域での価値創造が不可欠と考えております。そのためこれまで以上に経営リソースを新規事業領域に集中させ、安定した高収益構造が実現できる事業の早期立ち上げを目指します。
(3) 財務体質の強化
当グループは、持続的成長に向けて、利益の大幅な拡大によりROEの向上に取り組みます。あわせて株主還元の充実と自己資本比率及びD/Eレシオ(有利子負債/自己資本)の改善による財務基盤の強化を図ってまいります。また、将来の事業拡大に必要とされる成長資金及び今後の有利子負債返済に対する財務流動性の確保も重要な財務課題と認識しており、引き続きフリー・キャッシュ・フローの創造に努め、資本効率の改善と安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組んでまいります。
(4) CSR経営
企業に期待される社会的役割は、持続可能社会の発展への貢献であることから、当社はCSR経営に積極的に取り組むことで企業価値の向上に努めております。
従業員の行動指針を明文化した「カシオ創造憲章」のもと、法令遵守、社会秩序の維持はもとより、地球温暖化防止活動や生物多様性の保全活動、次世代育成や人権の尊重など、グローバルな視点で様々な社会課題の解決に本業を通じて取り組んでおります。
以上の4施策を完遂することにより、付加価値の高い独自製品やサービスを提供し、創造性溢れる社会づくりに貢献するとともに企業価値の拡大に努めます。
また、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
さらに、財務体質の強化を図り、企業の社会的責任(CSR)をこれまで以上に果たすことが重要な課題と考えております。その実現に向け全社をあげて以下の施策を推進しております。
(1) 新ジャンルの確立
当グループは、刻々と変化する市場のニーズを的確に捉える商品企画力及び独自技術の融合により、高収益を実現できる新ジャンルの確立を各事業分野において進めます。
(2) 新しい戦略事業の創出
当グループは、これまで独創的な発想と先進的な技術を駆使し様々な新しい製品を世の中に提供してきました。今後も着実に成長してゆくためには、現有事業に加え、当グループの技術や経営ノウハウを基軸とした新しい事業領域での価値創造が不可欠と考えております。そのためこれまで以上に経営リソースを新規事業領域に集中させ、安定した高収益構造が実現できる事業の早期立ち上げを目指します。
(3) 財務体質の強化
当グループは、持続的成長に向けて、利益の大幅な拡大によりROEの向上に取り組みます。あわせて株主還元の充実と自己資本比率及びD/Eレシオ(有利子負債/自己資本)の改善による財務基盤の強化を図ってまいります。また、将来の事業拡大に必要とされる成長資金及び今後の有利子負債返済に対する財務流動性の確保も重要な財務課題と認識しており、引き続きフリー・キャッシュ・フローの創造に努め、資本効率の改善と安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組んでまいります。
(4) CSR経営
企業に期待される社会的役割は、持続可能社会の発展への貢献であることから、当社はCSR経営に積極的に取り組むことで企業価値の向上に努めております。
従業員の行動指針を明文化した「カシオ創造憲章」のもと、法令遵守、社会秩序の維持はもとより、地球温暖化防止活動や生物多様性の保全活動、次世代育成や人権の尊重など、グローバルな視点で様々な社会課題の解決に本業を通じて取り組んでおります。
以上の4施策を完遂することにより、付加価値の高い独自製品やサービスを提供し、創造性溢れる社会づくりに貢献するとともに企業価値の拡大に努めます。
また、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。