有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、借入金、社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっており、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております(「デリバティブ取引関係」注記 2参照)。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 4 新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、借入金、社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 82,806 | 82,806 | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 45,869 | 45,869 | ─ |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 9,000 | 9,000 | ─ |
| ② その他有価証券 | 62,753 | 62,753 | ─ |
| 資産計 | 200,428 | 200,428 | ─ |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 35,135 | 35,135 | ─ |
| (2) 未払金 | 23,843 | 23,843 | ─ |
| (3) 未払法人税等 | 3,208 | 3,208 | ─ |
| (4) 新株予約権付社債 | 10,043 | 11,974 | 1,931 |
| (5) 長期借入金 | 67,000 | 67,198 | 198 |
| 負債計 | 139,229 | 141,358 | 2,129 |
| デリバティブ取引(*) | 152 | 152 | ─ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 66,648 | 66,648 | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 47,843 | 47,843 | ─ |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 30,000 | 30,000 | ─ |
| ② その他有価証券 | 57,436 | 57,436 | ─ |
| 資産計 | 201,927 | 201,927 | ─ |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 34,542 | 34,542 | ─ |
| (2) 未払金 | 21,483 | 21,483 | ─ |
| (3) 未払法人税等 | 4,334 | 4,334 | ─ |
| (4) 新株予約権付社債 | 10,033 | 11,704 | 1,671 |
| (5) 長期借入金 | 67,000 | 67,361 | 361 |
| 負債計 | 137,392 | 139,424 | 2,032 |
| デリバティブ取引 | ─ | ─ | ─ |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっており、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております(「デリバティブ取引関係」注記 2参照)。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 2,531 | 2,571 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 82,806 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 45,869 | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 1 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 9,000 | ― | ― | ― |
| 2 その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 15,000 | ― | ― | ― |
| (2) その他 | 8,110 | ― | ― | ― |
| 合計 | 160,785 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 66,648 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 47,843 | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 1 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ─ | ─ | ─ |
| (2) 社債 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | 30,000 | ─ | ─ | ─ |
| 2 その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ─ | ─ | ─ |
| ② 社債 | 15,600 | ─ | ─ | ─ |
| ③ その他 | ― | ─ | ─ | ─ |
| (2) その他 | 10,000 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 170,091 | ─ | ─ | ─ |
(注) 4 新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 新株予約権付社債 | ― | ― | ― | ― | 10,000 | ― |
| 長期借入金 | ― | 23,000 | 6,000 | 38,000 | ― | ― |
| 合計 | ― | 23,000 | 6,000 | 38,000 | 10,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 新株予約権付社債 | ― | ― | ― | 10,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 6,000 | 38,000 | ― | 23,000 | ― |
| 合計 | ― | 6,000 | 38,000 | 10,000 | 23,000 | ― |