有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	7,421百万円	6,594百万円
たな卸資産	1,582	2,032
未払費用(賞与分)	1,495	1,454
有形固定資産	1,243	992
その他	4,987	5,847
繰延税金資産小計	16,728百万円	16,919百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,078	△4,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△625	△879
評価性引当額小計(注)1	△2,703	△5,170
繰延税金資産合計	14,025百万円	11,749百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,694百万円	△2,220百万円
在外子会社の留保利益	△1,785	△1,947
時価評価差額	△1,287	△1,287
その他	△128	△133
繰延税金負債合計	△6,894百万円	△5,587百万円
繰延税金資産の純額	7,131百万円	6,162百万円

(注) 1.評価性引当額が2,467百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,930百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額323百万円増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	24	4,820	2,015	63	108	391	7,421
評価性引当額	△15	△1,483	△35	△50	△104	△391	△2,078
繰延税金資産	9	3,337	1,980	13	4	0	(b)5,343

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,421百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,343百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,343百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高6,750百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	3,749	2,015	56	108	106	560	6,594
評価性引当額	△3,409	△90	△47	△103	△106	△536	△4,291
繰延税金資産	340	1,925	9	5	-	24	(d)2,303

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金6,594百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,303百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,303百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高5,670百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
適用税率差(海外含む)	△3.5	△4.8
評価性引当額の増減	△0.8	8.9
外国税額	1.5	1.8
税額控除	△1.0	△0.7
その他	△2.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.6%	36.4%