有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	17,233百万円	11,626百万円
たな卸資産	1,913	1,932
退職給付関連費用	713	1,928
未払費用(賞与分)	1,827	1,695
有形固定資産	1,624	1,491
その他	5,722	5,017
繰延税金資産小計	29,032百万円	23,689百万円
評価性引当額	△10,398	△6,025
繰延税金資産合計	18,634百万円	17,664百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,451百万円	△3,526百万円
在外子会社の留保利益	△3,325	△2,775
時価評価差額	△1,366	△1,287
固定資産圧縮積立金	△80	△70
その他	△80	△71
繰延税金負債合計	△10,302百万円	△7,729百万円
繰延税金資産の純額	8,332百万円	9,935百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	7,621	百万円	6,732	百万円
固定資産―繰延税金資産	2,254		4,644
固定負債―繰延税金負債	1,543		1,441

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
適用税率差(海外含む)	△6.5	△2.7
評価性引当額の増減	△11.7	△9.4
在外子会社の留保利益	3.4	△1.4
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	4.6	1.8
その他	△2.6	1.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.8%	23.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が460百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が727百万円、その他有価証券評価差額金が198百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円それぞれ増加しております。