売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	132,651	276,267
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	11,736	26,212

2026/06/25 16:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更は、「システム」のHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱
戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	時計	コンシューマ	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	166,127	82,097	13,533	261,757
外部顧客への売上高	166,127	82,097	13,533	261,757

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:09

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2026/06/25 16:09

#8 報告セグメントの概要（連結）

この変更は、「システム」のHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は31,899百万円です。

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#10 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬としての賞与については、業績伸長、企業価値・株主価値向上、社会の持続的成長に向けた取り組み強化を図るための経営努力の結果を基礎に評価・決定しています。具体的には、財務目標(評価指標は連結決算における営業利益・売上高・ROE)、非財務目標(サステナビリティ指標)の達成度、各指標の前事業年度実績との比較及び相対的なTSR(株主総利回り)を評価の上、決定しています。
なお、当事業年度の役員報酬の評価指標とした連結決算における売上高は目標2,740億円に対し実績2,762億円、営業利益は目標220億円に対し実績230億円、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益目標170億円ベースのROE7.5%に対し実績8.0%でした。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役坂下智保氏(予定)は、富士ソフト株式会社において、長年にわたり優れた経営手腕を発揮し、同社の持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきました。この豊富な経験とIТ/ソフトビジネスに関する高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献していただき、また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献していただくことを期待して、2026年6月26日開催予定の第70回定時株主総会において社外取締役候補者として提案しております。
同氏は2025年6月まで富士ソフト株式会社の代表取締役社長執行役員を務めておりました。同グループは当社の取引先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,762億円(前期比5.5%増)、営業利益は230億円(前期比62.1%増)、売上高営業利益率は8.4%(前期比3.0ポイント増)となりました。また、経常利益は256億円(前期比81.8%増)、税金等調整前当期純利益は262億円(前期比124.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円(前期比126.0%増)、1株当たり当期純利益は80円05銭(前期比44円83銭増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	123,281百万円	128,092百万円
仕入高	128,398百万円	125,558百万円

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