固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,394百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額267,182百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,248百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。2018/06/27 11:58

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 11:58

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
主なものは自動組立機他機械装置198百万円、金型他工具135百万円の陳腐化等であります。
(当連結会計年度)
主なものは自動組立機他機械装置431百万円、金型他工具165百万円の陳腐化等であります。2018/06/27 11:58

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 研究開発活動

以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療・健康機器・水素水生成器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。
上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、79億83百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、50億49百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は130億32百万円となります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券時価評価に伴う評価差額	△3,250百万円	△3,222百万円
固定資産圧縮積立金	△360 〃	△355 〃
繰延税金負債合計	△3,611百万円	△3,578百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地評価差額	△222 〃	△221 〃
固定資産圧縮積立金	△360 〃	△355 〃
その他	△226 〃	△136 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品、並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億61百万円増加して、3,394億58百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより52億72百万円増加して356億75百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより74億89百万円増加して3,037億83百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.4%となり、前連結会計年度末と比べ1.2%減少しました。
④ 生産、受注及び販売の実績

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社グループは主として定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社は定率法を採用しております。

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