有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	989百万円	1,000百万円
賞与引当金	507 〃	662 〃
たな卸資産未実現利益	425 〃	498 〃
未払事業税	190 〃	231 〃
たな卸資産評価減	112 〃	89 〃
その他	838 〃	984 〃
繰延税金資産合計	3,063百万円	3,467百万円
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益	△3,080百万円	△3,395百万円
その他有価証券時価評価に伴う評価差額	△3,258 〃	△3,231 〃
土地評価差額	△222 〃	△221 〃
固定資産圧縮積立金	△360 〃	△355 〃
その他	△226 〃	△136 〃
繰延税金負債合計	△7,148百万円	△7,339百万円
繰延税金資産の純額	△4,085百万円	△3,872百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
在外連結子会社等の留保利益	△2.2%
連結子会社との税率差異	△1.8%
税額控除	△0.6%
その他	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%