有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
タックスヘイブン課税	1,090百万円	882百万円
減価償却費	1,041 〃	1,012 〃
賞与引当金	475 〃	514 〃
たな卸資産未実現利益	502 〃	415 〃
未払事業税	315 〃	252 〃
たな卸資産評価減	123 〃	133 〃
その他	1,233 〃	1,150 〃
繰延税金資産小計	4,781百万円	4,360百万円
評価性引当額	△442 〃	△456 〃
繰延税金資産合計	4,339百万円	3,903百万円
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益	△3,587百万円	△3,722百万円
その他有価証券時価評価に伴う評価差額	△3,336 〃	△3,242 〃
土地評価差額	△240 〃	△218 〃
固定資産圧縮積立金	△394 〃	△365 〃
退職給付に係る資産	△28 〃	― 〃
その他	△254 〃	△240 〃
繰延税金負債合計	△7,841百万円	△7,790百万円
繰延税金資産の純額	△3,502百万円	△3,886百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
在外連結子会社等の留保利益	2.2%		0.4%
連結子会社との税率差異	△3.8%		△2.8%
税額控除	△0.9%		△0.6%
その他	0.4%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		30.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が102百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。