訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
タックスヘイブン課税	1,209百万円	1,206百万円
減価償却費	874 〃	1,012 〃
賞与引当金	510 〃	554 〃
たな卸資産未実現利益	331 〃	459 〃
未払事業税	225 〃	452 〃
たな卸資産評価減	123 〃	122 〃
その他	1,103 〃	1,135 〃
繰延税金資産小計	4,379百万円	4,945百万円
評価性引当額	△446 〃	△526 〃
繰延税金資産合計	3,932百万円	4,419百万円
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益	△2,128百万円	△2,822百万円
その他有価証券時価評価に伴う評価差額	△1,881 〃	△2,635 〃
土地評価差額	△187 〃	△214 〃
固定資産圧縮積立金	△458 〃	△444 〃
前払年金費用	△105 〃	―
退職給付に係る資産	―	△92 〃
その他	△375 〃	△327 〃
繰延税金負債合計	△5,137百万円	△6,537百万円
繰延税金資産の純額	△1,204百万円	△2,117百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
在外連結子会社等の留保利益	―		2.0%
連結子会社との税率差異	―		△5.5%
持分法投資損益	―		△0.3%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87百万円増加しております。