- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電源機器」は、表面処理用途の多い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。また、「環境機器」は、大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置などリサイクル装置・添加剤補給装置・めっき液管理装置などの製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 14:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△852,093千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。
(2) セグメント資産の調整額2,589,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 14:20 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 14:20 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主として時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
イ.製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法)
ロ.原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 14:20 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/06/24 14:20- #6 固定資産処分損に関する注記（連結）
※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 14:20- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 14:20- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/24 14:20 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/06/24 14:20- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 14:20 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 14:20- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 14:20- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | (千円) | (千円) |
| 退職給付引当金 | 84,243 | 80,193 |
(注) 1.評価性引当額が4,128千円増加しております。この増加の主な内容は、評価性引当額を認識していた退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | (千円) | (千円) |
| 退職給付に係る負債 | 84,243 | 80,193 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | 50,134 | 53,847 |
| その他有価証券評価差額金 | 57,902 | 49,840 |
(注) 1.評価性引当額が4,358千円増加しております。この増加の主な内容は、評価性引当額を認識していた退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・業務改善と次工程を意識した仕事で、手戻りをなくし生産性を上げる。
・在庫、仕掛、製品、会社資産の正しい管理を行う。
・新ビジネスの開拓にチャレンジし、将来の糧を創り出す。
2022/06/24 14:20- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、収入は186百万円(前年同期は支出119百万円)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額254百万円などであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額112百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/24 14:20- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/24 14:20- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 295,044 | 千円 |
| 制度への拠出額 | △71,985 | 〃 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 111,455 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 275,271 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △163,815 | 〃 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 111,455 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 879,026 | 千円 |
| 年金資産 | 767,570 | 〃 |
| 111,455 | 〃 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 111,455 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 275,271 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △163,815 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 111,455 | 〃 |
(3) 退職給付費用
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/24 14:20- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2022/06/24 14:20- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/24 14:20- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,935.94円 | 2,920.14円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△) | △62.40円 | 7.43円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式がないため、当連結会計年度は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
