有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、従来、固定報酬および役員退職慰労金で構成されておりました。しかしながら、経営環境の変化に伴う経営課題の複雑化およびコーポレート・ガバナンスの強化要請などの外的要因への対応や業務改革への取組など継続的な企業価値の向上を図るため、業務執行の責任と取締役としての責任を果たす事を目的とした、業績と連動性の高い合理的で公正な報酬制度の設計が必要と考え、役員退職慰労金制度の廃止を含めた報酬制度の見直しをすることといたしました。現時点では短期的な視点での「収益性の確保」および「配当維持」を最優先事項としており、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を導入することとしました。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割や責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。
取締役の個々の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬は指名報酬委員会で協議の上、取締役会に答申し取締役会で審議し決定しております。
なお、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の個々の報酬額については、会社法第387条第2項の定めに従い、監査役の協議で決定しております。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、役位に応じた固定報酬と業績に連動した業績連動報酬で構成されております。なお、社外取締役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたしました。
業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、連結グループ全体の業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、指名報酬委員会で協議・決定した報酬基準額(業績連動報酬の基準額は固定報酬の4か月分を上限)に前連結会計年度の連結経常利益率係数を乗じて算出した額を取締役会に答申し取締役会で決定いたします。なお、連結経常利益率がマイナスの場合は業績連動報酬は支給いたしません。
なお、常勤取締役への配分は、役付取締役40%、使用人兼務取締役60%とします。
連結経常利益率係数は下記の数値とする。(連結経常利益率は四捨五入し小数点1桁とする)

連結経常利益率	8.0%以上	5.0～7.9%	2.0～4.9%	0.0～1.9%	▲0.0%以下
連結経常利益率係数	2.00	1.50	1.00	0.50	0.00

また監査役の報酬は、監査役としての役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されております。
役員の報酬等については、2021年6月24日開催の第114回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては年額96,000千円以内(なお、使用人兼務取締役については使用人分給与は含めない)、監査役の報酬限度額につきましては年額24,000千円以内と決議いただいております。
役員退職慰労金につきましては、2021年4月15日開催の取締役会において2021年6月24日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって制度の廃止を決議し、第114回定時株主総会において廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。支給の時期は、各氏の退任時としております。
なお、業績連動報酬は第115期より導入のため、当連結会計年度の当社の役員報酬等の種別に関しては、固定報酬および役員退職慰労金であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	31,750	21,150	―	10,600	6
監査役 (社外監査役を除く)	6,970	5,670	―	1,300	1
社外役員	22,550	18,750	―	3,800	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。