有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年6月23日開催の第115期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社に移行しました。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割や責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個々の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を指名・報酬等委員会で協議の上、取締役会に答申し取締役会で審議し決定しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の個々の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、役位に応じた固定報酬と業績に連動した業績連動報酬で構成されております。なお、社外取締役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたしました。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、指名・報酬等委員会で協議・決定した報酬基準額(業績連動報酬の基準額は固定報酬の3.5か月分を上限)に前事業年度の経常利益率係数を乗じて算出した額を取締役会に答申し取締役会で決定いたします。なお、経常利益率がマイナスの場合は業績連動報酬は支給いたしません。
なお、常勤取締役への配分は、役付取締役30%、使用人兼務取締役70%とします。
経常利益率係数は下記の数値とする。(経常利益率は四捨五入し小数点1桁とする)

経常利益率	8.0%以上	5.0～7.9%	2.0～4.9%	0.0～1.9%	0.0%未満
経常利益率係数	2.00	1.50	1.00	0.50	0.00

また監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員としての役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されております。
役員の報酬等については、2022年6月23日開催の第115回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額につきましては年額96,000千円以内(なお、使用人兼務取締役については使用人分給与は含めない)、監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては年額24,000千円以内と決議いただいております。
役員退職慰労金につきましては、2021年4月15日開催の取締役会において2021年6月24日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって制度の廃止を決議し、第114回定時株主総会において廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。支給の時期は、各氏の退任時としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	34,780	34,780	―	5
監査等委員 (社外取締役を除く)	7,020	7,020	―	1
監査役 (社外監査役を除く)	2,268	2,268	―	1
社外役員	15,288	15,288	―	4

(注)当社は、2022年6月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。