マブチモーター(6592)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億2400万
- 2009年12月31日 +974.19%
- 13億3200万
- 2010年12月31日 -34.76%
- 8億6900万
- 2011年3月31日 -0.23%
- 8億6700万
- 2011年6月30日 -11.42%
- 7億6800万
- 2011年9月30日 +32.68%
- 10億1900万
- 2011年12月31日 -78.31%
- 2億2100万
- 2012年3月31日 +34.84%
- 2億9800万
- 2012年6月30日 +0.34%
- 2億9900万
- 2012年9月30日 -6.35%
- 2億8000万
- 2012年12月31日 +27.5%
- 3億5700万
- 2013年3月31日 -0.56%
- 3億5500万
- 2013年6月30日 -6.76%
- 3億3100万
- 2013年9月30日 +9.37%
- 3億6200万
- 2013年12月31日 -10.22%
- 3億2500万
- 2014年3月31日 -2.77%
- 3億1600万
- 2014年6月30日 +2.53%
- 3億2400万
- 2014年9月30日 +2.16%
- 3億3100万
- 2014年12月31日 +10.88%
- 3億6700万
- 2015年3月31日 -7.9%
- 3億3800万
- 2015年6月30日 +2.96%
- 3億4800万
- 2015年9月30日 +1.72%
- 3億5400万
- 2015年12月31日 +14.97%
- 4億700万
- 2016年3月31日 -9.34%
- 3億6900万
- 2016年6月30日 -6.23%
- 3億4600万
- 2016年9月30日 +2.6%
- 3億5500万
- 2016年12月31日 +37.46%
- 4億8800万
- 2017年3月31日 +1.64%
- 4億9600万
- 2017年6月30日 +3.43%
- 5億1300万
- 2017年9月30日 +0.97%
- 5億1800万
- 2017年12月31日 -18.15%
- 4億2400万
- 2018年3月31日 +1.89%
- 4億3200万
- 2018年6月30日 +9.49%
- 4億7300万
- 2018年9月30日 -2.75%
- 4億6000万
- 2018年12月31日 -2.17%
- 4億5000万
- 2019年3月31日 +74.44%
- 7億8500万
- 2019年6月30日 -4.33%
- 7億5100万
- 2019年9月30日 +12.25%
- 8億4300万
- 2019年12月31日 -16.49%
- 7億400万
個別
- 2008年12月31日
- 25億7500万
- 2009年12月31日 -32.19%
- 17億4600万
- 2010年12月31日 -13.69%
- 15億700万
- 2018年12月31日 -98.87%
- 1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/26 16:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 67百万円 72百万円 合計 △1,685 △2,871 繰延税金資産(負債)の純額 △686 △2,032 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/26 16:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 244百万円 81百万円 合計 △6,044 △6,639 繰延税金資産(負債)の純額 △3,803 △3,753 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (法人税等及び法人税等調整額)2026/03/26 16:40
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の45.9%に対し、当連結会計年度は24.9%になりました。前連結会計年度は、連結子会社での減損損失計上に対する繰延税金資産について評価性引当金を計上した影響により、負担率が押し上げられていたことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)