有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	244百万円		81百万円
減価償却費繰入超過額	242		220
退職給付に係る負債	146		64
投資有価証券評価損否認	182		188
ゴルフ会員権評価損否認	57		58
減損損失	1,411		1,798
その他有価証券評価差額金	20		13
棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益	987		1,567
繰越欠損金(注)	4,137		3,960
その他	738		835
繰延税金資産小計	8,169		8,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,080		△3,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,847		△1,943
評価性引当額小計	△5,927		△5,903
合計	2,241		2,885
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△3,739		△3,016
固定資産圧縮積立金	△32		△30
その他有価証券評価差額金	△1,646		△2,837
無形資産	△164		△136
その他	△462		△617
合計	△6,044		△6,639
繰延税金資産(負債)の純額	△3,803		△3,753

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	212	113	435	931	428	2,016	4,137
評価性引当額	△212	△113	△435	△931	△428	△1,958	△4,080
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57	57

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	129	517	1,106	509	1,049	648	3,960
評価性引当額	△129	△517	△1,106	△509	△1,049	△648	△3,960
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	2.3		1.1
在外子会社の税率差異	△2.6		△5.7
税額控除	△4.6		△2.8
外国税額	2.8		2.5
在外子会社の留保利益	0.7		△2.1
のれん償却額	0.8		0.4
評価性引当額	14.3		1.1
その他	1.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5%から31.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。