有価証券報告書-第78期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	144百万円		85百万円
減価償却費繰入超過額	138		138
退職給付に係る負債	585		537
固定資産除却損	―		320
投資有価証券評価損否認	247		247
ゴルフ会員権評価損否認	71		71
減損損失	12		11
その他有価証券評価差額金	15		93
繰延ヘッジ損益	38		16
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,558		1,455
繰越欠損金	485		1,068
その他	354		436
小計	3,653		4,482
評価性引当額	△914		△1,550
合計	2,738		2,931
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△2,227		△2,480
固定資産圧縮積立金	△56		△54
その他有価証券評価差額金	△1,688		△885
その他	△68		△79
合計	△4,041		△3,499
繰延税金資産(負債)の純額	△1,303		△567

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,706百万円		1,570百万円
固定資産―繰延税金資産	424		450
流動負債―繰延税金負債	△80		△69
固定負債―繰延税金負債	△3,353		△2,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金益金不算入	0.6		0.9
在外子会社の税率差異	△5.7		△9.8
税額控除	△2.1		△1.3
在外子会社の留保利益	0.8		0.9
評価性引当額	0.4		2.0
その他	1.4		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		21.8