有価証券報告書-第77期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	132百万円		144百万円
減価償却費繰入超過額	165		138
退職給付に係る負債	598		585
役員退職給与引当金	21		―
投資有価証券評価損否認	247		247
ゴルフ会員権評価損否認	71		71
減損損失	476		12
その他有価証券評価差額金	70		15
繰延ヘッジ損益	209		38
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,475		1,558
繰越欠損金	368		485
その他	339		354
小計	4,176		3,653
評価性引当額	△1,353		△914
合計	2,823		2,738
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△2,009		△2,227
固定資産圧縮積立金	△58		△56
その他有価証券評価差額金	△1,029		△1,688
その他	△111		△68
合計	△3,208		△4,041
繰延税金資産(負債)の純額	△385		△1,303

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,667百万円		1,706百万円
固定資産―繰延税金資産	488		424
流動負債―繰延税金負債	△65		△80
固定負債―繰延税金負債	△2,476		△3,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当金益金不算入	0.8		0.6
在外子会社の税率差異	△8.0		△5.7
税額控除	△0.5		△2.1
在外子会社の留保利益	△3.9		0.8
評価性引当額	0.4		0.4
その他	0.8		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		26.1