有価証券報告書-第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	85百万円		88百万円
減価償却費繰入超過額	138		141
退職給付に係る負債	537		508
固定資産除却損	320		―
投資有価証券評価損否認	247		247
ゴルフ会員権評価損否認	71		71
減損損失	11		7
その他有価証券評価差額金	93		27
繰延ヘッジ損益	16		0
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,455		1,312
繰越欠損金(注)	1,068		1,436
その他	436		427
繰延税金資産小計	4,482		4,270
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△1,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△441
評価性引当額小計	△1,550		△1,877
合計	2,931		2,392
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△2,480		△2,853
固定資産圧縮積立金	△54		△52
その他有価証券評価差額金	△885		△1,393
その他	△79		△105
合計	△3,499		△4,404
繰延税金資産(負債)の純額	△567		△2,011

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	2	49	146	1,238	1,436百万円
評価性引当額	―	―	△2	△49	△146	△1,238	△1,436
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	0.9		1.1
在外子会社の税率差異	△9.8		△5.6
税額控除	△1.3		△1.0
在外子会社の留保利益	0.9		1.9
評価性引当額	2.0		1.7
その他	△1.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		29.5