有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	185百万円		124百万円
減価償却費繰入超過額	125		143
退職給付に係る負債	415		519
役員退職給与引当金	24		22
投資有価証券評価損否認	493		461
ゴルフ会員権評価損否認	80		77
減損損失	494		638
その他有価証券評価差額金	14		58
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,243		1,409
繰越欠損金	237		169
その他	254		355
小計	3,568		3,978
評価性引当額	△1,189		△1,319
合計	2,379		2,659
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△1,692		△3,041
固定資産圧縮積立金	△70		△63
その他有価証券評価差額金	△720		△917
その他	△45		△88
合計	△2,529		△4,112
繰延税金資産(負債)の純額	△150		△1,452

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,635百万円		1,637百万円
固定資産―繰延税金資産	367		407
流動負債―繰延税金負債	△58		△16
固定負債―繰延税金負債	△2,095		△3,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
受取配当金益金不算入	0.6		0.3
在外子会社の税率差異	△10.1		△9.6
税額控除	△1.5		△1.7
在外子会社の留保利益	1.0		5.1
評価性引当額	△4.5		0.5
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45百万円減少し、その他有価証券評価差額金額が60百万円、退職給付に係る調整累計額が△12百万円それぞれ増加しております。