有価証券報告書-第76期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	124百万円		132百万円
減価償却費繰入超過額	143		165
退職給付に係る負債	519		598
役員退職給与引当金	22		21
投資有価証券評価損否認	461		247
ゴルフ会員権評価損否認	77		71
減損損失	638		476
その他有価証券評価差額金	58		70
繰延ヘッジ損益	―		209
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,409		1,475
繰越欠損金	169		368
その他	355		339
小計	3,978		4,176
評価性引当額	△1,319		△1,353
合計	2,659		2,823
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△3,041		△2,009
固定資産圧縮積立金	△63		△58
その他有価証券評価差額金	△917		△1,029
その他	△88		△111
合計	△4,112		△3,208
繰延税金資産(負債)の純額	△1,452		△385

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,637百万円		1,667百万円
固定資産―繰延税金資産	407		488
流動負債―繰延税金負債	△16		△65
固定負債―繰延税金負債	△3,481		△2,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	0.3		0.8
在外子会社の税率差異	△9.6		△8.0
税額控除	△1.7		△0.5
在外子会社の留保利益	5.1		△3.9
評価性引当額	0.5		0.4
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		22.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算に使用した32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。