有価証券報告書-第82期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	162百万円		67百万円
減価償却費繰入超過額	190		248
退職給付に係る負債	481		302
投資有価証券評価損否認	182		182
ゴルフ会員権評価損否認	57		57
減損損失	8		6
その他有価証券評価差額金	0		18
棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,540		1,147
繰越欠損金(注)	2,622		3,331
その他	701		652
繰延税金資産小計	5,949		6,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,622		△3,331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△485		△573
評価性引当額小計	△3,108		△3,904
合計	2,841		2,110
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△2,945		△3,079
固定資産圧縮積立金	△37		△35
その他有価証券評価差額金	△738		△762
無形資産	△211		△206
その他	△50		△389
合計	△3,983		△4,473
繰延税金資産(負債)の純額	△1,142		△2,362

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	48	139	161	440	1,830	2,622
評価性引当額	△2	△48	△139	△161	△440	△1,830	△2,622
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	51	149	173	340	806	1,810	3,331
評価性引当額	△51	△149	△173	△340	△806	△1,810	△3,331
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金益金不算入	1.0
在外子会社の税率差異	△3.6
税額控除	△1.8
外国税額	1.3
在外子会社の留保利益	0.9
評価性引当額	1.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1