有価証券報告書-第84期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	150百万円		244百万円
減価償却費繰入超過額	284		242
退職給付に係る負債	257		146
投資有価証券評価損否認	182		182
ゴルフ会員権評価損否認	57		57
減損損失	6		1,411
その他有価証券評価差額金	16		20
棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,079		987
繰越欠損金(注)2	3,731		4,137
その他	717		738
繰延税金資産小計	6,485		8,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,731		△4,080
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△534		△1,847
評価性引当額小計(注)1	△4,265		△5,927
合計	2,219		2,241
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△3,562		△3,739
固定資産圧縮積立金	△33		△32
その他有価証券評価差額金	△1,238		△1,646
無形資産	△199		△164
その他	△290		△462
合計	△5,325		△6,044
繰延税金資産(負債)の純額	△3,105		△3,803

(注)1. 評価性引当額が1,662百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額を1,392百万円認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	178	208	473	431	922	1,516	3,731
評価性引当額	△178	△208	△473	△431	△922	△1,516	△3,731
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	212	113	435	931	428	2,016	4,137
評価性引当額	△212	△113	△435	△931	△428	△1,958	△4,080
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57	57

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	0.6		2.3
在外子会社の税率差異	△5.0		△2.6
税額控除	△2.2		△4.6
外国税額	0.1		2.8
在外子会社の留保利益	1.8		0.7
のれん償却額	0.3		0.8
評価性引当額	3.0		14.3
その他	△0.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		45.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.1%は、「のれん償却額」0.3%、「その他」△0.4%として組替えております。